生活保護が嫌いな医療従事者達へ｜木村映里
少し前に、医師がTwitterに 「胸部大動脈瘤破裂の身寄りのない80代男性。生活保護。救命率は限りなく0に近かったが、緊急手術。止血できず、人工心肺のままICU帰室し、術後2日目に死亡。恐らく数千万円は掛っただろう。国民全体の医療費を個々の医師が考えなければ国が破綻すると痛感した症例だった」 と書いたことが話題になりました。 この医師は「日本の医療財政・資源が有限であるのに、どのように分配するかの議論の欠如」「救命率が低い患者への緩和治療適応の是非」「身寄りがない人の治療方針決定の難しさ」の3点についての問題提起だと補足しており、確かに医療費は有限という賛同の一方、「生活保護」だから医療の差し控えが許されるという考えに読み取れるという批判も受けています。 私自身は本人がどのような意図でこれを書いたにせよ、この発信を生活保護受給者自身が見た時に、「生活保護受給している自分は医療を受ける価値
拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」
衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。
「麻婆豆腐の作り方」を四川料理のスゴイ人に教わったら、目からウロコが3回落ちた - メシ通 | ホットペッパーグルメ
「辛さ」と「シビレ」の伝道師 麻婆豆腐づくりにはそれなりに自信があった筆者ですが、四川料理のプロに教わったら目からウロコが3回落ちました。 講師は、都内の中華レストラン「リバヨンアタック」の料理長・人長良次（ひとおさ よしつぐ）さん。 ribayonattack.com 高校を卒業してすぐに「シェラトン都ホテル」の中華レストランに就職。 当時の総料理長・黄綬褒章受賞者である橋本暁一氏に師事し、正統派の四川料理人としてキャリアをスタート。何度も四川省に赴き、食べ歩きと研究を重ね、現在は一部のスパイスも現地・四川省から直接買い付けています。 人長さんは、本場の四川料理を日本人の舌に合うように調理しておいしさを伝えるのだ、という使命感に燃える辛さとシビレの伝道師なんです。 ▲重慶の辣子鶏（ラーズーチー）専門店でのスナップ（写真提供：人長さん） 今回教わったのは、「四川風麻婆豆腐を家庭のキッチンで
野生動物と人間の共存、射殺・放血で「命」を隅々までいただくということ | 週刊女性PRIME
カラスやシカ、イノシシ、サルといった野生鳥獣が、農家が手塩にかけて育ててきた農作物を、出荷直前に食べてしまう。その被害額は、年間で約200億円。全体の約7割は、シカ、イノシシ、サルによる被害だという。 環境省と農林水産省は、2011年の段階で約94万頭いるイノシシを、2023年には約50万頭に減らす捕獲目標を掲げている。 対策の前線に立つのは、地元の市町村職員や地元猟友会会員。そういったスタイルとは異なるアプローチで、 「狩猟を通じた町おこしをしたい。自分たちで獲った肉を自分たちで捌いて売るということをやっています」 そう話すのは、岐阜・郡山市の里山保全組織『猪鹿庁』鳥獣害対策担当の興膳健太さん（36）だ。 子ども向けキャンプの企画運営などを行っていたNPO法人から派生した組織で、設立は2009年。狩猟ツアーを通して、野生動物と人間の共存や命を隅々までいただくことの大切さを参加者に広く伝え
韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
平成改元から30年。新元号はいかにして決まるのか徹底考察 - エキサイトニュース
元号が昭和から平成に改まってから、きょう１月８日でちょうど30年が経った。その平成もあと４ヵ月ほどで終わろうとしている。 平成がスタートしたその日、1989年１月８日、時の首相・竹下登は午前10時前に官邸に入ると、記者団から「平成元年の朝を迎えた気持ちはどうか」と訊かれ、きまじめな表情で「平静です」と答えたという。 「昭和」までの元号は、そのときどきの天皇や重臣の主導で決められてきた。これに対し「平成」は、政府が法律（元号法）にもとづいて政令で決めた最初の元号となった。したがって、竹下登は平成の元号を選んだ張本人ということになる。 なぜ新元号に平成が選ばれたのか。そもそも誰が発案したものなのか。それについてはいまなお公表はされてはいない。しかし改元前後には新聞などマスコミ各社が丹念に取材しており、そこで得た情報を整理した記録からかなり判明しているところがある。ここでは、読売新聞政治部『平成
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