デフレを脱却しても実質成長率には影響がない？ - シェイブテイル日記2
（追記） このエントリー若者よ、選挙に行って大儲けしよう に関して、「デフレを脱却しても実質成長率には影響がないのでは？」というご意見をいただきました。 デフレを脱却すれば景気が向上するのは当たり前と思っているシェイブテイルにとっては逆に目からウロコのご意見です。 とりあえず、先進国での物価上昇率と実質GDP成長率の関係をみてみました（図3)。*1 図３ 物価上昇率と実質成長率の関係 世界の先進国での1997年から2011年の間の14年間での 年平均物価上昇率（GDPデフレータ：横軸）と実質成長率（実質GDP変化率）。 左下の●が日本、 ●がその他の先進国 *2。 ご意見を頂いた方の考えでは、物価がインフレ転換しても、実質成長率は変わらない、ということですから、図中水平右向きの破線→を想定されていることになります。 とすると、これだけ独自技術を持つ日本が、マイルドインフレでも世界の先進国中
空恐ろしいほど愚劣な日本の政治 - シェイブテイル日記2
今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。 その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。 日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承 国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて
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