経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。 東日本大震災から11日で8年となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、国内では原発廃止を求める声が根強い。中西氏は「感情的に反対する方とは好きか嫌いかの議論になり、意味がない」とした上で、「政府と民間で、もっと研究開発を一生懸命にやるようなインセンティブ(動機付け)をやるべきだ」と述べた。 2019年の春闘を巡っては、出身業界の電機大手が一律1000円のベースアップ(ベア)で決着する見通しとなった。中西氏は「統一(交渉)にあまり意味はない」とし、今後は大手企業と中小企業の格差是正や、働き方を議論する春闘に変わるべきだとした。
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