低迷が深刻化していると指摘される新聞業界において、産経新聞が購読者実数の下げ止まりで健闘し、またネット上のニュースサイトでは産経グループが配信する記事が影響力を増しています。ニュースサイトが乱立するウェブにおいて、産経新聞の地位を引き上げているのは保守・右派系の政治論壇がメインであると思われがちですが、実際に昨年から継続的に伸びてきているのは政治記事よりも「ニュースの深層」や「衝撃事件の核心」といった、少し前に発生した大きな事件や事象の続編ともいえる報道記事です。 とりわけ、先日の「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』の実態とは」(5月26日)や「朝鮮商工連-国税庁の『税金特権』合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?」(6月4日)は広く読まれ、単なる時事評論ではない付加価値の高い記事づくりは、氾濫する情報に流されがちなネット社会においてもある種の備忘録として需要が高