経団連会長「原子力は必要、議論深めるべきだ」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
経団連の中西宏明会長は１１日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。 東日本大震災から１１日で８年となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、国内では原発廃止を求める声が根強い。中西氏は「感情的に反対する方とは好きか嫌いかの議論になり、意味がない」とした上で、「政府と民間で、もっと研究開発を一生懸命にやるようなインセンティブ（動機付け）をやるべきだ」と述べた。 ２０１９年の春闘を巡っては、出身業界の電機大手が一律１０００円のベースアップ（ベア）で決着する見通しとなった。中西氏は「統一（交渉）にあまり意味はない」とし、今後は大手企業と中小企業の格差是正や、働き方を議論する春闘に変わるべきだとした。
被ばく量を過小評価 論文修正へ｜NHK 福島県のニュース
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ
原発作業の男性、過労死認定＝残業月１００時間も－福島第１：時事ドットコム
原発作業の男性、過労死認定＝残業月１００時間も－福島第１ 2018年11月05日13時29分 東京電力福島第１原発で自動車整備作業に従事していた男性＝当時（５７）＝が２０１７年１０月に死亡し、いわき労働基準監督署（福島）が長時間勤務による過労が原因だったとして労災認定していたことが５日、分かった。亡くなる１カ月前の超過勤務は月約１００時間だったという。 遺族から相談を受けた全国一般労働組合全国協議会が明らかにした。東電は当時、「病死で、作業との関係はない」と発表していた。 同協議会などによると、男性はいわき市の１次下請け会社の整備士として、１２年から原発構内の車両の点検と整備に従事し、作業中は防護服とマスクを着用していた。１７年１０月２６日、構内で作業に向かう途中に倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は致死性不整脈だったという。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) on Twitter: "東電刑事裁判、午後から、2008年当時に津波対策の責任者だった山下氏の検面調書の読み上げ。弁護側は不同意としていたが、山下氏が証言不能（刑訴法321条）と認められ、調書がそのまま証拠として採用された。内容は驚くべきものでした(°▽°)"
東電刑事裁判、午後から、2008年当時に津波対策の責任者だった山下氏の検面調書の読み上げ。弁護側は不同意としていたが、山下氏が証言不能（刑訴法321条）と認められ、調書がそのまま証拠として採用された。内容は驚くべきものでした(°▽°)
Tomohiro Matsuoka on Twitter: "ただでさえ東芝はWHを過大評価して無理に買収した上。その上、新規原発建設のノウハウも殆ど失われていた旧Shawが建設下請けしたVogtleは建設開始直後から遅延・建設費用超過、訴訟合戦、泥沼になり結局この原発部門をWHが丸々買い取って、訴訟問題回避しようという無茶をしたのが間違い"
ただでさえ東芝はWHを過大評価して無理に買収した上。その上、新規原発建設のノウハウも殆ど失われていた旧Shawが建設下請けしたVogtleは建設開始直後から遅延・建設費用超過、訴訟合戦、泥沼になり結局この原発部門をWHが丸々買い取って、訴訟問題回避しようという無茶をしたのが間違い
発電「ガス・再生エネ」2強時代 原子力苦境に - 日本経済新聞
電源の「主役交代」を象徴する事例が相次いでいる。30日には米国で大事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所の閉鎖が決定。コストが安いシェールガスを燃料に使う火力発電に押され、先進国では原発の競争力が低下している。一方、一時は停滞した太陽光発電所は息を吹き返してきた。電源ではガスと再生可能エネルギーの2強時代がやってきている。■シェール革命で苦境に陥る原子力スリーマイル島原発は1979年に米国史
東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第1廃炉は年数千億円 - 日本経済新聞
経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発（1F）の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることに
新潟 泉田知事 １０月の知事選に立候補せず | NHKニュース
新潟県の泉田裕彦知事は、ことし１０月に投票が行われる知事選挙について、３０日、立候補しないことを文書で明らかにしました。 泉田知事は、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として、慎重な姿勢を示していました。
高浜原発１・２号機 最長２０年の運転延長を認可 | NHKニュース
運転開始から４０年が経過した、福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は、最長２０年の運転の延長を全会一致で認めました。原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。 ２０日の会合では、許認可で残されていた施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」について議論が行われ、一部の配管が劣化して薄くなると耐震基準を下回るため、補強工事を行うことなどが報告されました。こうした対応を含め、委員から異論は出ず、最長２０年の延長を全会一致で認めました。 これで高浜原発１号機と２号機は、期限とされている来月７日の前に必要な許認可がすべて得られ、最長の運転期間は、１号機が２０３４年１１月まで、２号機が２０３５年１１月までとなります。 福島第一原発の事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初め
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共同通信公式 on Twitter: "浜岡原発、「早期の再稼働を」 － 経団連会長、防潮堤を視察 https://t.co/PfH5BeRQ9q"
蘇我のイルカ（名前変えましたTOMCATminicooper） on Twitter: "@rkayama ｢安定した電気が生活を守る｣という話をしているのです。避難という全く無関係の話と結びつけるのはあなた達の得意技ですよね。"
シュナムル on Twitter: "玄海原発の蒸気漏れ、重大事故になりうる二次冷却系統の配管破損で死者が出なかったのは良かったけど、配管の腐食・侵食状況の予知検出もままならない管理体制が「厳しい安全基準」とやらをパスしてることに改めて戦慄しなきゃダメですよ"
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼