医学部教授「女性に覚醒剤」報道…大学が調査へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今週発売の週刊誌で、岩手医大医学部の男性教授が、自身や知人女性に「覚醒剤」と称するものを注射していたと報じられたことを受け、岩手医大は１６日、事実関係を確認するための調査委員会を設置することを決めた。 近くメンバーを決め、来週にも第１回委員会を開く。医大によると、調査委は医学部以外の学部長や、弁護士ら５、６人で構成する予定。委員会に強制権限はなく、男性教授から任意で聞き取りなどを行い、結果をまとめて学内の人事委員会に報告する。 男性教授は肝胆膵（すい）・移植・内視鏡外科が専門で、日本内視鏡外科学会の会長を務めている。付属病院で外科の外来診察も行っている。岩手医大は「事実関係を確認するまで、大学として公式なコメントは出せない」としている。
５０キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去：朝日新聞デジタル
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。 このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０～３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化
ヘイトスピーチなどに質問相次ぐ 国連規約人権委：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
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東京新聞:原子力ムラ 復権狙う 自民など議連 動き活発化:政治(TOKYO Web)
Hideyuki Hirakawa on Twitter: "安全神話1.0＝「日本の原発では過酷事故は起きません。」 安全神話2.0＝「過酷事故が起きても発電所外部には放射性物質は漏れません。（だから避難計画も要りません）」"
