菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が1日の演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題への日本の対応を重ねて求めたことについて、法的には解決済みだとする日本の立場を粘り強く説明し、理解を求めていく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「日韓の間には難しい問題が存在するが、韓国と意思疎通を図っていくことはアジア太平洋地域の平和と安全に極めて大事だ。幅広い分野での実務的な協力やさまざまなレベルでの対話、交流を積み重ね、大局的観点から重層的な未来志向の日韓関係を構築していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「さまざまな取り組みを通じながら、わが国の考え方に理解を求めていきたい。わが国の立場は累次にわたって韓国にも伝えており、しっかりと受け止めていただけるよう外交努力をしていきたい」と述べ、政治・外交上の問題にすべきではなく、法的には解決済みだとする
2015年02月14日23:30 萩生田光一議員「国会決議で戦犯は名誉回復」の間違い カテゴリ東京裁判・A級戦犯 ekesete1 Comment(1)Trackback(0) その記事 2015.2.11 19:00【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 長州「正論」懇話会の第7回講演会が11日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。・・・首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。http://www.sankei.com/west/news/150211/wst1502
リバティの新たな挑戦にご支援をお願いします 新たな危機―市が2015年度から土地賃借料(年約2700万円)要求 2013年4月から大阪府・市は補助金1億2千万円を全額廃止しました。この危機的状況に直面して、私たちは大幅な人件費の削減等によって自ら経営努力を行うと共に、多くの人々にスポンサー・サポーターとしてご支援をいただき、なんとか運営を継続することができております。 しかし、厳しい状況は変わっておりません。それどころか新たに大阪市は土地の賃借料を要求してきました。リバティおおさかが立地している土地は、そもそもは地域住民が、子どもたちの教育のために小学校を建設すべく、市に寄贈したものです。にもかかわらず、市は市有地だとして年2700万円近くを求めようとしています。 この間、大阪人権博物館では、特別展「いじめと差別」をはじめ、「水俣病に向き合う医師」「高松結婚差別裁判事件」「命のメッセ―ジ展
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く