東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が、1キログラム当たり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」は、国が計画している最終処分場の建設のめどが立たないことなどから、今も15万トン余りが農家などで一時保管されたまま処分が進んでいません。 環境省によりますと、去年12月末の時点で、指定廃棄物は東北や関東を中心に、12の都と県で15万7416トンに上り、半年間で1万1407トン増えました。都県別では、福島県が最も多く12万9669トン、栃木県は1万3526トン、千葉県は3687トン、茨城県は3532トン、宮城県は3324トン、群馬県は1186トンなどとなっています。 指定廃棄物は、国が処理を行うことが法律で定められていますが、事故から4年たつ今も、廃棄物が発生した農地やごみ焼却施設、それに下水処理場などでの一時保管が続いています。 このうち福島県では、放射性物質の濃度