原発事故の指定廃棄物 １５万トン余処分進まず NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」は、国が計画している最終処分場の建設のめどが立たないことなどから、今も１５万トン余りが農家などで一時保管されたまま処分が進んでいません。 環境省によりますと、去年１２月末の時点で、指定廃棄物は東北や関東を中心に、１２の都と県で１５万７４１６トンに上り、半年間で１万１４０７トン増えました。都県別では、福島県が最も多く１２万９６６９トン、栃木県は１万３５２６トン、千葉県は３６８７トン、茨城県は３５３２トン、宮城県は３３２４トン、群馬県は１１８６トンなどとなっています。 指定廃棄物は、国が処理を行うことが法律で定められていますが、事故から４年たつ今も、廃棄物が発生した農地やごみ焼却施設、それに下水処理場などでの一時保管が続いています。 このうち福島県では、放射性物質の濃度

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永田町と霞が関に放り込め。

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