国際機関から実効性を高めるよう指摘を受けている原子力発電所の検査制度について、原子力規制委員会は専門の検討チームによる見直しの議論を始め、事前の通告なしにいわゆる“抜き打ち”で検査できるようにするなど、検査を強化する案が示されました。 これを受けて原子力規制委員会は、検査制度を見直す専門の検討チームの初会合を開きました。 事務局の原子力規制庁からは、定められた時期に検査を行う現在の方式を改め、電力会社がみずから計画を立てて検査を行ったうえで、規制委員会の検査は検査官が安全対策のすべてを対象に事前の通告なしに抜き打ちでできるようにする案が示されました。 委員が「新しい制度では、検査官の能力に依存する部分が多くなる」と指摘したのに対し、規制庁の担当者は「検査官の質を向上させる研修の充実などを検討している」と答えていました。 検討チームは、電気事業連合会などからも意見を聞いたうえで、ことしの夏ご