「ありがとうございます」一時停止の車にお辞儀 新1年生が横断歩道で実践
信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
インフルと思いきや新型コロナ？米の医療事情ネック
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。 アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。 アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が
「任命責任を痛感」 河井大臣の辞任受け総理が陳謝
河井法務大臣の辞任を受けて安倍総理大臣が任命責任について陳謝しました。 「河井大臣を法務大臣に任命したのは私です。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からおわびしたい」。
「圧力で連携した結果」と評価 中朝会談で安倍総理
北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談しました。金委員長は「条件が整えば朝鮮半島の非核化問題は解決するだろう」と話したということです。日本政府の反応です。安倍総理大臣は国際社会が圧力路線で連携した結果だとして、中国と北朝鮮の対話を評価しました。 安倍総理大臣：「中国やロシアも含めて確固たる決意で北朝鮮に臨み、圧力を最大限まで高め、そして、抜け道は許さない。これを国際社会の方針にするために日本がリーダーシップを執ってきた結果、北朝鮮の側から話し合いを求めてきている状況だろう」 そのうえで、安倍総理は「大切なのは話し合いのための話し合いではなく、北朝鮮が核・ミサイルを完全に廃棄することだ」と強調し、具体的な行動を取らない限り、制裁は維持すべきだと北朝鮮側を牽制（けんせい）しました。
「原発の新増設や建て替えを」経済産業大臣に要請
自民党の原発推進を掲げる議員連盟が、世耕経済産業大臣に新たな原発設置などを求める決議書を提出しました。 電力安定供給推進議員連盟・高木毅事務局長：「リプレイス、新増設、エネ基（エネルギー基本計画）の見直しの時期でもありますけれども、そうしたもののなかに盛り込んでくれるとありがたいなと」 現在のエネルギー基本計画は、2030年に電力の20〜22％を原発で賄うとしていて、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要になります。このため議員連盟は、決議書で「原発の『新増設』や『建て替え』について国が前面に立って取り組む」ことを要望しました。国のエネルギー政策の見直し議論は来月にも始まる見通しですが、自民党議員からは「原発が動かないために立地自治体のなかにも原子力事業から離れたいというところが出てきている。経産省の尻をたたくことも重要」という声が上がっています。
「出産の祝いでも」旭日旗使用問題なしと菅長官
旗を使うこと自体は問題ないという認識です。 菅官房長官：「（旭日旗は）自衛艦旗だけではなくて、大漁旗やですね、あるいは出産、節句の祝い旗というんですかね。日本国内で現在もですね、広く使用されている」 菅長官は旭日旗について、「法令上も使用実態も国旗とは異なる」と強調したうえで、旭日旗を掲げること自体は差別に当たらないという認識を示しました。サポーターが旭日旗を掲たことで川崎フロンターレへの処分が決まった問題については「対応を注視する」と述べました。
千葉大集団強姦事件「重大と言い難い」猶予付き有罪
千葉大学医学部の学生らによる集団強姦（ごうかん）事件で、酒に酔った女性に乱暴した罪に問われていた男に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。 千葉大学医学部5年の増田峰登被告（23）は去年9月、千葉市内の自宅アパートで、酒に酔った状態の20代の女性を乱暴した罪に問われていました。これまでの裁判で、検察側は「他の被告らの行為を認識しながら追い打ちをかけた」として懲役4年を求刑していました。30日の裁判で、千葉地裁は「犯行形態は芳しくないが、重大とまでは言い難い」「被害者を自宅に連れ帰った時には姦淫（かんいん）の意思はなく、犯行は衝動的で計画性はない」などとして懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
安倍総理「蓮舫代表も戸籍謄本示して説明すべき」
いわゆる「二重国籍」問題で、安倍総理大臣は、民進党の蓮舫代表が戸籍謄本を示して国民に説明するべきだと強調しました。 自民党・三原じゅん子議員：「二重国籍について、我が党の議員と民進党の蓮舫代表には、根本的に大きな違いがあると思う。法律を守る政治家としてのありようを」 安倍総理大臣：「我が党の小野田議員は、戸籍謄本を示して選択の義務を果たしたことを証明された。蓮舫議員ご自身の責任においては国民に対して、小野田議員が自ら証明をされたように努力を払わなければならないと考えている」 安倍総理は、同じように二重国籍問題を指摘された自民党の小野田紀美議員が自分の戸籍謄本を示して「国籍選択が完了している」と説明したことを引き合いに、蓮舫代表も同様に証明すべきだと強調しました。これに対して、蓮舫代表は13日午後に「国会の審議を見ていないので分からない。コメントしかねる」と述べ、戸籍謄本の公開について
「消費税上げないで」被災者が直訴 安倍総理は…
被災地の視察で消費増税の見送りを求められました。 熊本の商店街関係者：「来年の消費税の税率アップ、できればこういう状況なので見送りを検討頂ければありがたい」 安倍総理大臣：「金融的な支援についても、我々できることはすべてやるという思いで支援をしていきたい」 視察で訪れた被災地で、地元の商店街関係者から消費増税見送りを求められた安倍総理でしたが、これには直接答えず、「一日も早い復興につなげていきたい」とかわしました。
フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権
安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい
補助金交付企業から献金 望月・上川大臣も
安倍内閣に「政治とカネ」の問題が広がっています。西川前農林水産大臣に続き、望月環境大臣と上川法務大臣も国から補助金を交付された企業から献金を受けていたことが分かりました。 政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める自民党の選挙区支部は、地元・静岡の企業からおととし12月に140万円の献金を受けていました。また、上川大臣の支部も同じ企業からおととし、毎月6万円の献金を受けていました。この企業は、2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されていました。政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて、これに違反している可能性もあります。
原発“稼働”の制度設計に着手へ 強い反発も…
政府は、電力自由化のなかで原発で発電した電気代が市場価格を上回った場合、利用者から広く回収するなどの新しい制度設計に着手します。 21日に開かれた経済産業省の有識者会合で、制度設計に着手することで大筋合意しました。政府は、安全性の確保された原発は再稼働して活用していく方針ですが、建設から廃炉、使用済み燃料の処分など巨額の投資が必要な原発について、再来年に予定される市場自由化のなかで電力会社だけがコストを担うのは困難だと指摘しました。そのうえで、市場価格を上回る部分を広く利用者から回収するか、税金を投入して補填（ほてん）するなどの方法を例示しました。今後、具体的な制度作りに着手します。ただ、原発に対する不信感が根強いなか、国民から強い反発を受ける可能性もあり、見通しは不透明です。
“切り札”投入したら「詰まった」東電・福島第一
福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20
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