各地にある史跡などを仮想空間の拠点に見立てて陣地を取り合うグーグルのスマートフォン(スマホ)向け無料ゲーム「Ingress(イングレス)」。世界で700万人が楽しむイングレスを地域振興の起爆剤にしようと、岩手県が自治体としては世界でも珍しい取り組みを始めた。仮想現実のゲームは現実(リアル)の街おこしにつながるのか――。建物・史跡…岩手県が「拠点」発掘ツアー11月9日午前、盛岡市中心部の盛岡城
![スマホの陣取りゲーム「イングレス」で街おこし - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e295dd31c3002cbe1f176200a2840e0ffb80104e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO7963695013112014HF0A01-26.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Db35bd89b9b438e7b1e07bd38e0b14800)
こんにちは。小学4年生の中村です。 今ひとつ燃えない選挙戦が始まらんとする、今日この頃。 オクタン価の高い燃料がwebの皆様に大歓迎された模様であります。 本日は、その辺の話を。 「noteの使い方」シリーズは数日後に続きを書きます。たぶん。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そもそも今回の解散、意味がわからんのですよ。 議員にとって「解散」ってのは失業と一緒なんですが 「バンザーイ、バンザーイ!」 って失業を喜んでるんですから気の触れた世界です。 国民に信を問うと言っても、何を争点にするのかが分からない。 私のタイムラインを見る限り、ツイッターでは衆院解散の日に 「向井理と国仲涼子の結婚は認めるべきではない」 という議論が争点となっていました。 実際、現政権は女性が輝ける社会を目指す方針のようですが、 「西島秀俊に続き向井理まで…もう生きる気力が……。」 と、女性たちの呻き
最近なぜだか消費に興味がわかなくなった・・・ もはや日々の生活においても消費がない。食費、家賃、移動等の経費意外を除いたのこりの出費うち、90%はAmazon、Apple、GoogleのIT3大外資に貢いでる。 学生のころは、「将来はピエール・ポーランのイスとか買って、打ちっぱなしの部屋に住むぞ!!」とか思っていたが、いざ買えるようになったら別に欲しくなくなっていた。 そもそも新品に興味がない。持ち家に興味ない。自動車にも興味ない。旅行もしない。ブランドにもそこまで興味ない。根本的に所有欲が少ないのか。 こういうと「よい品を知らないからだ」と言われる。でも自分もいちおうiPhoneバブルのピークでは、100万円ぐらいのレンズ買ったり、アフリカ旅行したり、数万円の食事やワインとか飲み食いと色々やってみたこともあった・・・その後iPhoneバブルは一過性で終わり収入も激減したけど、別に困らない
自民党は19日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度(仮称)」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「1票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「1票の価値に地域格差がある」としながらも、1票当たり3~5万円程度での取り引きを想定している
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