高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
岡田斗司夫さんにダイエットとデジタルの関係を聞いてみた！（下）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
実際にお会いした岡田さんは、吊り広告で見たダイエット後の岡田さんよりさらに痩せて見えた。以下、前回のインタビューの続きである。 高山 お出しになった本（『いつまでもデブと思うなよ』）の中で、ダイエット前後の写真を対比で見せていましたが、そのときよりも岡田さん、さらに。 岡田 締まっているでしょ。これはダイエット終了後もしばらく続けたフォロースルー効果です。今僕は、ダイエットしていないんですけど、体が締まりつつあるんですよ。運動も相変わらずまったくしていませんよ。運動はしないほうがいいですよ。ほ乳類にとって、運動は体によくないですよ。 高山 それはなぜですか？ 岡田 自然動物で運動している動物なんかいないからですよ。必要なときだけでいいんです。あらゆるダイエット法の問題は、健康に痩せようということにあるんです。そこに矛盾がある。動物にとっての健康というのは太っていることです。だから太りすぎと
テレビ、ITを味方に 本命「ジュースト」上陸で番組配信加速へ (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
メディア、広告主、ユーザーのどこからも支持を得ているジュースト。 来年、日本語版と日本向けのコンテンツを引っ提げ、上陸する。 秋風が吹いていた日本のテレビ業界とIT業界の関係が変わる。 無類のボストン・レッドソックスのファンである彼はその日、松坂大輔投手のポストシーズン初登板の試合を楽しみに帰宅した。既に試合は終わっている時間だ。彼はテレビの前ではなく、パソコンの前に座った。 ウィンドウズを立ち上げ、アイコンをクリックすると、画面がまるでテレビのように変化し、チャンネルが表示される。「MLB」チャンネルのメニューから「10月5日、レッドソックス対エンゼルス」を選ぶ。数時間遅れではあるが、遠い彼の地から松坂投手の勇姿をゆっくりと観戦することができた…。 米大リーグ機構（MLB）は10月から、ポストシーズンの全試合をネットで配信するという新たな試みを始めた。各試合は、試合終了の数時間後から1カ
テレビ番組がおたくの新製品を取り上げるには「×××」が必要です：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今週火曜のサイバーエージェント須田さんの「web２．０(笑)の広告学」で 私の第１回目のテーマに対して、「広告の時代は終わってPRの時代、というのは、 非常に美しいトランジションに見えますが、果たしてそうなのか、非常に疑問です」「今回はあえて異論をふっかけてみました。藤田さんとは是非、もっと深く議論してみたいと思います」とのコメント（挑戦状？）を頂きました。これに関しては、読者の皆さんも興味あるところだと思いますので、来週じっくり論議するつもりですのでご期待ください。 さて、今回はPRについてお話ししたいと思います。PRとはPublic Relationの略。定義は様々ありますが、企業だけでなく政府、公共事業体、個人が、関係を持つ公衆の理解や信頼、協力を得るためのコミュニケーション活動と言われています。 「PRの日本語訳は？」と聞かれると、多くの人は「広報？」と答えるでしょう。広報は、企業
「クチコミを仕掛けろ」と上司に言われたら：日経ビジネスオンライン
あなたがメーカーの商品広告担当だったとして、実際にクチコミ（バイラル）マーケティングをやろうとしたら、どんな方法があるのだろうか。「面白そうな動画を作って、ウェブに掲載していれば、勝手にお客さんがやってくる」という単純な構造ではどうもなさそうだ。企画立案からはじまり、実際のサイトや動画などクリエイティブの制作、シーディング（種まき）と呼ばれる、ネットに情報をまく働きかけ、伝播経路の追跡、そして効果測定と、やるべきことは山ほどある。そもそも、これっていくらかかるんだ？ そのあたりの詳細を単刀直入に聞いてみよう。外資系のバイラルマーケティング会社でキャリアを積み、新たに日本で起業したトライバルメディアハウス取締役副社長・池田紀行氏にお答えいただいた。 ―― ひとくちにバイラルマーケティングといっても、さまざまなお仕事があると思うのですが、具体的にどんな作業をされるんでしょうか。 池田 バイラル
au新料金に総務省が激怒：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「1円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省――。 両者の戦いは、KDDIが10月4日、総務省に敬意を表し、新しい携帯電話機の販売方法「au買い方セレクト」を発表したことで、一件落着したかに見えた。しかし、実態は、全く逆だ。総務省はKDDIの対応に業を煮やしており、戦いは長期化の様相を呈している。 この騒ぎの直接の発端は、総務省のモバイルビジネス研究会が9月に、10回の審議を経てまとめた報告にある。その報告は、携帯電話業界の長年のタブーをやり玉に挙げた。世界中を見ても、日本の携帯電話会社だけが多額を費やしている、とされてきた販売奨励金の問題に切り
「チャンドラー」と「JASRAC」と「新聞紙」と：日経ビジネスオンライン
（いっそのこと前回から読む） ―― 文章にしろ、広告のクリエイションにしろ、世の中は「表現」に理詰めの説明とアウトプットを求めがちですが。 岡 そうなんですよ。でも理詰めでできることは3割ぐらいなんですよね。あとの7割は直感的なことだ。 小田嶋 俺なんかはずっとライターでやっているけど、一時期コンピュータのバブルがあった時に、広告のコピーライターをしたことがあるんです。ライターをやっていた人間がコピーの方をやると、何か、大工に鋸の引き方を教えるのか、みたいな感じを持っちゃって。結局耐えられなかったですね。 岡 どういうことだったの？ 「修整」させない雰囲気を作る 小田嶋 大まじめでラフ案を20ぐらい作っていくんだけど、そうするとクライアントが「ここをこういうふうに膨らませるといいんじゃないか」とか「そこはああだ」とか、いろいろ言ってくるわけ。こっちは、お前、そこまで言うなら自分で書けよ、み
「運動」はかくして「ビジネス」になった：日経ビジネスオンライン
サッカーのワールドカップ、メジャーリーグ、オリンピックに世界陸上。スポーツは莫大な金額が動くビジネスになっている。背景には、知名度とイメージ向上を求める企業の広告、そしてコンテンツと収益を求めるマスメディアがある。ウェブと広告の未来を探るために、その歴史はぜひ知っておきたい。ワールドカップサッカーイベントの仕掛け人であり、日本におけるスポーツマーケティングの草分けであるJSMのジャック坂崎氏と、糸井重里氏が語る、スポーツとビジネスの関係の変化と成長。全3回に分けてお届けする。 70年代、ワールドカップ放映権料はたった5000ドル！？ 糸井 スポーツの世界に「我々がやっていることはコンテンツになるぞ」という考え方って、いつごろから出てきたんでしょうね。 坂崎 私が日本に来た1975年ごろは、そういう概念はなかったですね。ちょうどスポーツがプロ化する時代でしたが、それでもゴルフ、テニス、プロレ
「楽しいテレビ広告ありがとう。でも商品は買わないよ」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
企業が求める 広告に依存し過ぎないマーケティング テレビ、新聞といった従来からあるマスメディアを利用する時間が減り、代わりにウェブサイトやモバイルサイトの利用時間が延びています。消費者の購買行動もだいぶ様変わりし、今までの「ビジネスモデル」が通用しなくなってきています。この変化の激しい市場環境の下、これからは“製品が売れる仕組み作り”、つまりマーケティングという分野を強化することが求められてきています。 日本ではマーケティングの4P、製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）、流通（Place）の中で、特にプロモーションとしての広告が重視されてきました。それは“いい製品は消費者に認知されさえすれば必ず売れる”という考え方が強かったからでしょう。しかし、以前のように消費者がダイレクトにマス広告に反応しなくなった今、多くの企業は広告に依存し過ぎない新しいマ
深夜の“侵略者”に気をつけろ！～『スポーツニュースは恐い』 森田浩之著（評：朝山実）：日経ビジネスオンライン
むかし「インベーダー」というテレビドラマがあった。建築家のデビッド・ビンセントが空飛ぶ円盤を目撃。宇宙からの地球侵略計画を察知するものの、誰にも信じてもらえない。露口茂のナレーションがゾクッと恐怖を煽った。本書を手にちらっと、そんなことを思い出してしまった。 本書は、巧みな変化球で、ストライクを決めてくる。スポーツニュースってさァ、国に関わる隠密な重職を担っているんだけど、気付いていたかい？ と著者は耳打ちするのだ。 松坂やイチローや松井、あるいは中村俊輔、まあ誰だっていい、海外で日本人が活躍していると聞くと、なぜかうれしく思ってしまう。ルールなんて満足に知らないくせに、気にしてしまう。それはなぜなのかと、著者は問いかける。 <私たちが日本人だから？ それは答えのようで答えになっていない> 日本人選手の海外での活躍を「うれしく思う」背景にナショナリズムが影響しているのは、あらためて言われる
農家切り捨て論のウソ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
消費税を上げるな：日経ビジネスオンライン
地域間格差の是正は次期政権の大きな政策課題だ。参院選大敗を受けて、自民党内では地方交付税の増額など国の財政出動を求める声が日増しに強まっている。だが、埼玉県志木市長時代に“改革派市長”として鳴らした穂坂邦夫氏は、「国の財政出動では格差問題の根本的な解決にならない」と指摘する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 次期政権では地域間格差の是正が大きな政策課題になっています。穂坂さんは埼玉県志木市長の任期中に行政改革を推進し、「改革派市長」として名を馳せました。現在は、NPO法人（特定非営利活動法人）代表として地方自立の課題にも取り組んでいます。その穂坂さんの目に、今の格差論議はどのように映っていますか。 穂坂 地域間格差が顕在化しているのは、ある意味、必然とも言えるのです。 もともと地域間の格差は存在していたのですが、これまで国が地方に莫大な地方交付税や公共事業費など
次の選挙までにテレビ局がやっておくべきこと【前編】 ～「いつでも電波は止め得る」という“常識”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前にNHKの「視点・論点」という番組に出たことがある。 「この番組は生中継ではないのですが、編集しないというのが趣旨ですから」 局のスタッフが言う。 なんのことかと思ったが、要するに10分の番組時間は全て出演者の一方的な語りで作られる。司会もいないし、指示も出さない。そして事後的にも編集・構成の類は一切、差し挟まないということだ。逆に言えば、「生」以外ではいかに編集構成を加えて制作している番組が多いか（笑）ということかもしれないが、とりあえずここだけは無編集で、出演者の「視点・論点」をストレートに伝える一種の「特区」的な番組なのだという自負をスタッフの語り口に感じた。 「つきましては、○○日までに2700字の原稿を用意してください。お話の
私がバウチャー制度に託すもの ～進学校だけがトクをする。本当にそうか？：日経ビジネスオンライン
ただ、同時に私は、そうでない教師と学校には教育の場から去ってもらわなければならない、と主張しています。するとたちまちもの凄い反発が起きるのです。 でも、普通に考えたら、おかしいと思いませんか。 生徒を教育する意欲も能力もない教師や学校が当たり前のように生き残れるのであれば、まさしく悪貨が良貨を駆逐する、ということわざどおりになり、教育改革は絵に描いた餅で終わるでしょう。 そもそもいまの教育の荒廃の原因のひとつは、ダメな教師、ダメな学校を排除しなかったことにある、と私は考えています。 私立・公立を問わず、学校には「官」から支給される補助金があります。 私たちが以前調査したところ、実際の生徒数が学則定員の10％にも満たないような学校にも補助金がついていました。いっておきますが、公立ではなく、私立の話です。もはや経営など成り立っていないわけです。本来ならとっくに破綻しているはずのこうした学校が、
「クマ」で検索しても出てこない…!? 動画の検索が難しい理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ナレーションのテキスト化では限界 連載の前回で、NHKは番組のナレーションや台詞などをすべてテキスト化し、動画のメタデータとして利用しているということを書いた。その話だけを聞くと、番組の中で語られている言葉がすべてテキストデータ化されていれば、その番組の内容はおおむね網羅されて、あとから検索するのに不自由はないように思われる。 しかし、実はそうではない。 たとえば、誰かが動物のクマの動画を探しているとしよう。番組のメタデータを検索してみると、すぐに「クマが歩行者を襲う」「○○地域にクマが出没し、地元は警戒中」といったようなニュース番組の動画がヒットする。でもそのニュースの動画を見てみても、実はクマは出てこない。どちらのニュースも、歩行者を襲ったり出没したりしているクマを撮影はできておらず、おそらく動画に出てくるのは、襲撃現場の数時間後の何もない様子だったり、地域をパトロールしている消防団の
「官」のしあわせの行き着く果ては：日経ビジネスオンライン
私たち民間企業は、「お客さまは神様」と思って仕事をしております。 少なくとも私はそうです。そのくらい真剣にお客さまの幸せを考えて、商品やサービスを開発し販売していかなければ、お客さまに喜んでいただけませんし、企業としても生き抜いていけませんから。 では、「官」の仕事は？ 自分たちの仕事はすべて国民の幸せのためにある、ということを前提として働く。それが「官」の仕事でしょう。「官」のことを「公僕」ともいいますね。公の僕である、という意味です。まさにこの言葉に「官」の仕事の本質が託されている、と思います。 ところが実態はどうでしょうか。 「官」の仕事、そして「官」が仕切っている仕事の大半は、国民のためよりも、自分たちの権益を守るため、という側面が非常に強くなっているのではないでしょうか。 学校組織は生徒より教師のため、病院と医療制度は患者より医師のため、農業政策は国民より農家のため、そしてそれぞ
突撃！グーグルの昼ごはん：日経ビジネスオンライン
グーグル本社はマウンテンビューの町から車で高速101号を渡ってすぐ。元海軍基地のNASAエイムズ・リサーチ・センターや企業のビルがポツリポツリあるだけなので、用のない人が踏み込む場所ではない。せっかく寄るのだから、誰でも知ってるグーグルの基礎をササッと復習しておこう。 まず、「Google」という社名だが、1に100個ゼロをつけた101桁の数「Googol」のミススペルであることはよく知られている。スタンフォード大の人が学内の人たちに聞いてまとめた解説によると、創業者コンビが1997年9月ごろ、研究室の仲間と社名をブレインストーミングした際、「Googolplexはどうか」とショーン・アンダーソン氏が提案し、ペイジ氏が乗り気になって、それを縮めたGoogolでドメインの有無を確認したが、たまたま端末の前にいたアンダーソン氏が間違えて打ったものがそのまま定着した。 これからお邪魔する“Goo
改革の旗を降ろした安倍改造内閣：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 安倍改造内閣は、党3役を含めると、町村信孝外相、伊吹文明文科相、高村正彦防衛相、麻生太郎幹事長、二階俊博総務会長と、ずらり各派閥のトップを配置し、さらに津島派からは額賀福志郎財務相、山崎派から甘利明経産相を起用するなど、派閥均衡の「総花内閣」だ。自由民主党の派閥を「政策集団」とすれば、派閥均衡ということは、政策均衡にほかならない。 成長重視の改革派を下ろし、増税重視派を起用 さらに、小泉政権末期に見られた成長重視か増税重視かの論争で、安倍内閣では中川秀直幹事長をはじめとする成長重視派を重用し、安倍総理自身も同じ路線を明確に取っていたのにもかかわらず、改造内閣では増税重視派の急先鋒であった与謝野馨氏を官房長官に起用している。この顔ぶれでは、政策
利益と理念、経営者はどちらを取るか：日経ビジネスオンライン
たいていの会社には「企業理念」というものがあって、だいたい「正しいこと」が書いてあります。不祥事を起こした企業でも、たぶん立派な理念が掲げられているはずです。間違っても「会社のためなら、不正も正義」とは書いてないでしょう。 立派な企業理念を建前に終わらせるのか、実効性を伴う行動規範にまで敷衍するのか。私はそこで経営者の資質が問われると思っています。 ワタミの企業理念は「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」です。そして私は、この理念が役員にも従業員にも正しく理解され、浸透し、仕事の現場で機能することを望みますし、それを強く求めます。 この理念に私が行き着くまでには、さまざまなことがありました。 話は少年時代に遡ります。小学校4年の時に母親が入院し、翌年亡くなったこと。それと相前後して、父親が経営していた会社を清算したこと。さらに、ただでさえそんな不安定な時期に、一人の小
他者の頭脳を借りて発想を拡大：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アイデア出しに多大な時間を費やすビジネスパーソンは数多い。 だが、他人の頭脳を借りれば、わずかの時間でアイデアが溢れ出る。 アイデア量産を可能にする「スキ間時間」の活用法とは 短時間でアイデアを次々と生み出す、そんな便利な方法はないだろうか――。「ビッグエッグ（東京ドームの愛称）」などのネーミングを手がけた日本教育大学院大学教授の高橋誠さんに聞いた。 高橋さんは「アイデアは誰にでも出せる」と断言する。アイデアが出ない人は、発想のルールと手法を知らないだけなのだ。 高橋さんは、誰にでも活用できるツールの一つとして「ブレーンライティング法」を紹介してくれた。 ブレーンライティング法とは、下に掲載したようなシートを使って複数人で行う手法。シートをメンバー全員が1枚ずつ持ち、最上段の3つのマスに自分のアイデアを書く。次に、シートを別の人に渡し、受け取った人は2段目にアイデアを書く。その際、1段目
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