パスポート取得に生活保護受給… 不正入手で浮かび上がった「万能」マイナカードの弱点
マイナンバーカードやパスポート（旅券）を不正取得したなどとして、フィリピン国籍の女ら３人が３～５月、大阪府警に逮捕された。カードの名義は、女の親類と日本人との間にできた日本国籍の娘。不法滞在だった女は、顔写真のない娘の公的証明書などをもとに市役所でマイナカードを手に入れ、別のフィリピン人男性と結婚までしていた。マイナカードは一度手にすれば国内のあらゆる権利を享受できるだけに、専門家は「カード交付の経緯などを検証すべきだ」と指摘する。 「日本で学校に通いつつお金も稼ぎたい」 令和元年１１月、母国のフィリピンから来日したマルティネス・マウリーン・メシアノ被告（３０）＝旅券法違反罪などで起訴＝は、大阪府内に住む親類の女性（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝にこう持ち掛けた。 マルティネス被告の在留資格は、観光目的などで労働は認められていない短期滞在ビザ。このまま日本に不法滞在し続ければ、摘発されるリスクが
ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
写真スポット「富士山ローソン」に黒幕設置始まる 山梨、訪日客マナー違反相次ぎ
晴れた日には富士山がコンビニの屋根のようにみえる「富士山ローソン」＝令和５年３月、山梨県富士河口湖町（平尾孝撮影） 道路向かいのコンビニの屋根越しに雄大な富士山を撮影できると外国人観光客らに人気の写真スポットで、道路横断などのマナー違反が相次いでいるとして、山梨県富士河口湖町は３０日、富士山を見えなくする大きな黒い幕を歩道に設置する作業を始めた。数日中に完成する見通し。 町などによると、「ローソン河口湖駅前店」前で撮影された写真が交流サイト（ＳＮＳ）で話題となり、令和４年１２月ごろから混雑するように。ごみのポイ捨てや無断駐車、大型バスや車が走る町道を横切るマナー違反が目立っていた。 町は警備員を配置し、英語の注意書きを設置するなどしたが改善されず、高さ約２・５メートル、幅約２０メートルの黒い幕を設けることにした。歩道は町の所有物のため、設置することに問題はないとしている。 近所に住む男性（
＜独自＞韓産研爆破事件への関与否定 間組事件の関与ほのめかす 桐島聡容疑者名乗る男
昭和４９～５０年の連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で重要指名手配された過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（７０）とみられる男が、警視庁公安部の任意聴取に対し、韓国産業経済研究所爆破事件への関与を否定し、間組（現安藤・間）爆破事件への関与をほのめかす趣旨の話をしていたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。男は２９日に死亡。公安部はＤＮＡ型鑑定を行い身元の確認を進めている。 桐島容疑者は東アジア反日武装戦線の３グループのうちの１つ「さそり」に所属。昭和５０年４月、手製の時限爆弾で東京・銀座の韓国産業経済研究所の入り口ドア付近を爆破した疑いで指名手配され、４９年にわたり逃亡を続けていた。 さそりのリーダー格だった黒川芳正受刑者は、５０年５月に逮捕され、一連の爆破事件のうち、鹿島建設爆破事件（４９年１２月）や東京都港区北青山の間組本社６階と９階が爆破され、１人が
１２５ＣＣの「新原付」認可 新排ガス規制で見直しへ
新しい排ガス規制に適合した原動機付自転車（ミニバイク）について、警察庁の有識者検討会は２１日、出力制限を条件に、総排気量１２５ｃｃ以下の二輪車を「適当」とする報告書をまとめた。結論を踏まえて道交法施行規則を改正する方針で、それまでは現行の原付免許で新原付を運転できるようにする。 総排気量５０ｃｃ以下で設計最高速度５０キロを超える現行の「一般原動機付自転車」は、全国で約４５０万台（昨年７月時点）が利用されている。だが７年１１月から新たに導入される第４次排ガス規制に適合しないため、新しい基準での原付の認可の是非を、大学教授や業界団体で構成する有識者検討会で議論してきた。 検討会は、最高出力を４キロワット以下にした制御した１２５ｃｃ以下の「小型自動二輪車」の試乗会を実施。安全性や運転しやすさは現行の原付と同程度であると確認した。今後、違法な出力アップなどの不正改造対策を具体化させる。 報告書は、
ＮＥＣ、建設業許可を廃業 営業所責任者が罰金刑
ＮＥＣは２９日、建設業許可の廃業を国土交通省関東地方整備局に届け出たと発表した。営業所の責任者が２年前に罰金刑を受け、法令の欠格要件に該当していることが発覚したため。ＮＥＣはこの社員を２９日付で懲戒解雇処分にした。上司の執行役員３人はそれぞれ月額報酬の１０％を１カ月間、自主返上する。 社員は罰金刑を受けたことをＮＥＣに報告していなかった。関係会社の社員からの指摘を受けて聞き取りを行い、９月１日に事実関係を確認した。ＮＥＣは建設業許可の廃業に伴い、通信機器の設置など建設工事に当たる案件の営業活動ができなくなる。 社員の自己申告の徹底や定期的な教育活動といった再発防止策を取りまとめた後、建設業許可を再申請する。令和５年３月期業績への影響は軽微としている。
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
岩手、感染者ゼロも高齢世帯多く 関係者動向注視（1/3ページ）
日本国内で新型コロナウイルスの感染者が増加する中、全国の都道府県で唯一「感染確認ゼロ」が続く人口約１２３万人の岩手県。６日には学校の新学期が始まり、通学路に子供たちの笑顔も戻った。県内では首都圏や関西圏に比べ、マスク姿もまだまだ少ない。県庁にも「なぜ岩手はゼロなのか？」との疑問が寄せられているという。「移動する人口が少ない」「まじめな県民性で手洗いを守っている」などの声もあるが、隣接する青森、宮城、秋田の３県は感染者が２ケタ台だけに、それだけでは説明がつかない。県民の暮らしぶりは－。 「普通通りの春を迎えている」。盛岡市近郊に住む主婦（３９）は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での生活ぶりをこう語った。 ３月中はほとんど休みだった中学生の子供２人は、一斉休校が続く首都圏や関西圏とは違い、４月６日に新学期が始まると毎朝、学校に通っている。授業も通常通り夕方まで行われ、部活動でも何の制限も
「自分ばかりが仕事…」家出→無断欠勤→タイで放浪→２カ月後帰宅 男性主事を停職処分 - 産経ニュース
正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。
【正論５月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人（2/2ページ）
そもそも「ＰＣ」とは《言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉である。日本語では「政治的に正しい」と訳される場合もあるが、一般的には「言葉狩り」を婉曲にオブラートに包んであたかも言論の自由を侵害するものではないかのように装うために言い換えているものであると認識されている》（フリー百科事典「アンサイクロペディア」）。 堂々と「メリー・クリスマス」と言える国にしたトランプ政権を「ホンネ」の政治とすれば、それまでのオバマ政権やクリントン陣営は「タテマエ」の政治と言えよう。「タテマエ」を「綺麗事」と言い換えてもよい。さらに言えば、ホンネを覆い隠す「偽善」とも評し得よう。 「言葉狩り」の横行は深刻だ 英語で「ＰＣ」、日本語でも「ポリコレ」と略称されるように、こうした現象はグローバルに起きている。残念ながら、平成日本でもタテマエないし綺麗事の偽善と「言葉狩り」が横行した。 ◇ ※続きは月
性的サービスへ偽札で支払い 新潟の３０歳男を起訴 - 産経ニュース
性的なサービスの対価として偽札を使ったとして、新潟地検は１１日、通貨偽造・同行使の罪で新潟県上越市木田、建設作業員、陽田忠志容疑者（３０）を起訴した。 起訴状などによると、陽田被告は８月上旬～１０月下旬ごろ、自宅でカラーコピー機能付きプリンターを使って、一万円札３枚、五千円札２枚、千円札６枚を偽造。８月１３日に同市内のホテルで中国籍の女性＝当時（２３）、入管難民法違反罪で有罪確定＝に偽造の一万円札１枚と五千円札１枚を手渡したとしている。
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観
トップギアで突然の空回り、転倒、骨折 自転車事故でシマノ側が３９００万円支払いで和解 大阪 - 産経WEST
折り畳み自転車に欠陥があり、転倒して後遺症を負ったとして、大阪府和泉市の男性（５３）が自転車の製造販売会社「アサヒサイクル」（堺市）とギアメーカー「シマノ」（同）に約８１００万円の損害賠償を求めた大阪地裁（森田浩美裁判長）の訴訟は１６日までに、シマノが解決金３９００万円を支払う条件で和解した。 和解は２日付。アサヒサイクルは、ギア部分のねじが規格を満たしていなかったことを原因とする重大製品事故として、既に経済産業省に報告している。 訴状によると、男性は平成２６年１２月、購入３日目の自転車で大阪市内を走行中、トップギアに切り替えた際にペダルが空回りし転倒。左腕を骨折し、腕が動かしにくくなる後遺症を負った。 アサヒサイクルによると、ギアの欠陥が見つかったのは男性が購入した製品のみという。シマノは「和解条項に守秘義務がありコメントできない」としている。
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
ボードゲームが人気 対面が魅力…カフェでも（1/3ページ） - 産経ニュース
テレビ画面やスマートフォンではなく、アナログ型のボードゲームが注目されている。盤上でコマやカード、さいころなどを動かして勝敗を競うが、少人数から大人数まで楽しめるさまざまなタイプがある。子供や初心者でも勝てることが多いので、ゴールデンウイークのひととき、親子や家族で楽しんではいかが。 ◆初めてでも勝てる ４月上旬の午後、東京都豊島区のカフェ「ＪＥＬＬＹ ＪＥＬＬＹ ＣＡＦＥ（ジェリージェリーカフェ）池袋店」で、４人組の男女がボードゲームに熱中していた。これまでにも仲間同士で訪れているという。 都内に住む３０代の男性会社員は「テレビゲームのようにやり込んだ人との差があまりつかない。初めてでも勝てるし、みんなで会話しながら楽しめる」と魅力を語った。 ◆コインやコマの感触 最近、人気なのは記憶力を競うカードゲームの「ナンジャモンジャ」。盤上で架空の島を開拓するゲーム「カタン」も根強い支持があると
【参院選】幸福実現党が立候補見送りなら…自民１人区２５勝だった
改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する
【東京都知事選】山口敏夫元労相、出馬表明へ 午後５時から都庁で会見
東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、山口敏夫元労相（７５）が５日、出馬表明することを明らかにした。同日午後５時から都庁で記者会見する。 山口氏は産経新聞の取材に対し、「現状の候補者選びを見ると党利党略ばかりなので恥を忍んで出馬する。不祥事のないシンプルな東京五輪を実現する」と語った。 山口氏は東京協和、安全の旧２信用組合（ともに解散）の乱脈融資事件で背任、詐欺などの罪に問われ、平成１８年に懲役３年６月の実刑が確定した。
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自民・茂木氏「海外でマスクしている人いない」 - 産経ニュース
横浜で「鳥取砂丘まで」 タクシー無賃乗車疑いで女逮捕、約２３万円 - 産経ニュース
