自民党の谷垣禎一総裁は１９日、秋季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝の理由について「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と述べた。　また、鳩山由紀夫首相が意欲を示す国立追悼施設の建設には「『戦死したら靖国にまつられるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と反対の考えを示した。　自民党総裁の靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相（当時）以来３年２カ月ぶり。谷垣氏は同年９月の総裁選では首相に就任した場合は参拝を自粛すると表明していた。

自民党の麻生太郎前首相、古賀誠元幹事長、高村正彦元外相と無所属の平沼赳夫元経済産業相が１９日夜、衆院選後初の「士志の会」の会合を都内で開いた。　出席者によると、平沼氏から野党に転落した自民党への「叱咤（しった）激励」の発言があり、自民党の３氏は、谷垣禎一総裁がどのような党再生を描いていくか見守る考えを示した。また、士志の会を今後も月１回の割合で開くことを確認した。

日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１７日、経営不振の企業の再建を支援する「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。活用が決まれば、支援機構が公的資金を使って日航を救済し、同社の過半数の株式を取得することを想定しており、公的関与がこれまで以上に強まるのは確実だ。銀行団の一部債権放棄も必要になるため、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や、関係省庁と最終調整する。　日本航空の再建をめぐっては、専門家チームが、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな再建計画案を策定している。これに対し、主力取引銀行は「負担が大きい」と、再建案の受け入れに難色を示している。　公的資金の活用に関しては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用申請という選択肢もあり、検討されてきた。しかし、支援機構を活用した場合は、日航への

前原誠司国土交通相が打ち出した「羽田空港ハブ化構想」。国際拠点空港から「格下げ」になるのではないかと千葉県の森田健作知事は怒りを爆発させた。だが、１４日に前原氏と会談すると一転「誤解があった」と笑顔。これには地元からも疑念の声が出た。「２人の考えは同じ」と話す森田氏。空港をめぐる２つの論議が複雑に絡む現実が背景にありそうだ。　■繰り返す歴史　「今日はよく眠れる」。前原国交相と面会した森田知事はそう語った。だが、笑顔で握手する姿に、地元、成田市など９市町議員の１５日の会議では「知事は何をもって安心したのか」「成田と羽田の合理的なすみ分けの意味が分からない」と異論が相次いだ。　実は「成田格下げ論」は初めてではない。平成６年には、社会党の運輸相（当時）が「成田空港の貨物空港化」という論文を発表して大騒動になった。前原発言は、地元からみれば「また来たか」の感がある。　これに対抗するのが成田の論理だ

地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を「２０２０（平成３２）年までに１９９０年比で２５％削減する」と国連で表明した国際公約をめぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」（経済産業省幹部）といぶかる声が上がっている。産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、平成２２年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。　「２５％削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」　経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。麻生太郎内閣が今年６月に示した「０５年比１５％（９０年比８％）削減」は真水分だけだったが、鳩山首相が提唱した９０年比２５％削減には、海外からの排