ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」が国民の人気を集めていることを受け、所管する仙谷由人行政刷新担当相は２４日、強気の発言を連発した。　閣議後の記者会見では、世論調査で仕分けの議論の進め方で賛否が伯仲していることについて「評論が世論を誘導することになるので、テレビでコメントする方はぜひ見てもらいたい」と語った。１事業１時間という短時間での判断を問題視するニュース番組のコメンテーターに対し、やんわりと批判した形だ。　また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。　仙谷氏はその後、都内の仕分け会場を訪れ、傍聴者が日増しに増えていることについて「関心が高くなるのが一番だ。日常生活の中で意識してもらいたい」とご