日本史上最悪の原発事故発生以来、東京電力の株価は90%以上下落している。東電株は、経験豊富な外国人投資家が今もっとも手を出したがらない銘柄だろう。しかし、これは国内の一部投資家には必ずしもあてはまらないようだ。特に高齢の投資家には。 一例を挙げよう。松本百代さん(63)は、3月11日の東日本大震災発生直後に東電株の売却を息子から懇願された。しかし、この時、「なにがあっても、東電株は売るな」という亡き義父の言葉が心をよぎり、保有株2000株を手放すことが出来なかったという。 「父親の遺言みたいなものに私も主人も逆らえなかった」と、松本さんは言う。 松本さんは3月末時点で74万1000人以上いた東電株を保有する個人投資家の1人にすぎない。株主の多くは安定した高い配当に期待して東電株を購入していた。日本では株式投資はもっとも人気の投資方法とは言えないが、東電株は次世代にも引き継ぐことができる数少

自民党の谷垣禎一総裁は２５日、鹿児島市内で開いた記者会見で、停止中の原発再稼働について「時間がたつとすべての原発が止まってしまう。動かさなくていいという前提をつくれば電力供給は回らなくなる」と述べ、再稼働は必要との認識を示した。その上で「国が責任を持って安全を確認しなければならない」とも指摘した。

この原稿は大震災発生からほぼ２カ月の時点（５月９日）で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。 　（１）今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか？　メディア自身にとって「想定外」だったことはないか？　当初の「レベル４」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか？ 　（２）事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか？　その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイア

いやはや、ご立派である。菅直人首相は、きのうの閣議後、全閣僚に「国会の会期が７０日間延長された。自分も燃え尽きるまで全力でやりたい」と檄（げき）を飛ばしたそうな。嫌われても蔑まれても闘志を燃やす首相の爪の垢（あか）を煎じていまどきの草食男子に飲ませてやりたい。　▼首相を取り巻く環境はいよいよ厳しく、大幅な内閣改造は、できなそうだ。新設の復興相ポストは現職大臣の横滑りにとどまり、強力内閣にほど遠い。ご執心の再生エネルギー特措法案も暗雲が漂っているが、それでも意気軒高だとか。　▼「菅さんの権力に対する執着心が、自身の再生エネルギーになっている」と渡辺喜美・みんなの党代表はうまいことを言うが、それほどまでに延命したいのなら抄子が知恵をお貸ししよう。霊験あらたかで効果抜群の妙案を。　▼最近の歴代首相は、さきの大戦で亡くなった人々を悼むため６月２３日の沖縄を皮切りに広島、長崎を巡り、８月１５日の全国

このページでは、舩井幸雄が（2014年1月19日の舩井幸雄の他界後は舩井勝仁が）いま一番皆様に知ってほしい情報をタイムリーにお伝えしていきます。 先月（今年２０１１年５月）末に発刊された拙著『本物の生き方』（海竜社刊）の第５章「「真実情報」を知ってる「予測のプロ」としていま言いたいこと」の第２項で、２６８ページから２８９ページを割いて「日本経済新聞社と三菱東京ＵＦＪ銀行は、客志向がほとんどないように思われる」という題名のもと、いま日本の代表的な新聞社と銀行について、具体的事例をあげて、「このようなことをするムチャな会社だ」と説明しました。 それにつきまして読者から「だれが見ても有力なこの二つの会社のことを悪意（？）で書くのは船井先生らしくない。あのようなことは書かないでください」というお手紙を１０通以上ちょうだいしました。御意見はよく分ります。 そこで、少し説明を付加したく思い、きょうはペ

放射能除去の工夫あれこれ 　放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会が２４日発表した。水や野菜、土壌が放射能で汚染された場合、どんな方法なら効率よく除去できるのか。科学的根拠に基づく「工夫あれこれ」が紹介された。 　放射能への対策では、科学的根拠のない情報もネット上などで広がっている。同学会は「水」「被服」など七つの作業班を設け、対策の効果を調べている。 　水については、ヨウ素１３１やセシウム１３７などに汚染された雨水をポット型浄水器で除去できるか、複数のメーカーで調べた。その結果、１回の濾過（ろか）でもヨウ素は７０〜９８％、セシウムは８４〜９３％除去できた。一方、電気ポットのカルキ抜きでは、ヨウ素が１７％濃縮されてしまった。 　セシウム１３７が高濃度（１グラムあたり６８ベクレル）に付着した原発作業員の靴下は１回の洗濯で７５％、３回で８５％除去できた。

福島県は２４日、子どもと妊婦の計約３０万人に、放射線量を測る蛍光ガラス線量計を配布すると発表した。 　県が２４日発表した６月追加補正予算案によると、県外に避難した子どもを含む１５歳未満の２８万人と妊娠中の女性２万人の全員が対象。購入費として１台当たり１万５千円を上限に市町村に補助する。全小学校約５００校に１校区当たり１０台の空間線量計も配備し、校内や通学路、公園などの線量を測れる態勢をとる。 　また、体に浴びた放射能を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）も新たに５台購入し、子どもたちの内部被曝（ひばく）を検査する。

経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】