ＪＲ東海が総額９兆円強を投じ、東京～大阪間に建設する「リニア中央新幹線」。奈良など沿線６県につくる中間駅の建設費について、ＪＲ東海は地元の負担を求め続けていた方針を一転、６千億円弱という全額を負担する方針を明らかにした。不況で業績不振にあえぐ企業が多い中、今どき珍しい太っ腹ぶり。その背景には何が…。　「経営余力を高めていくことで、飲み込める範囲と判断した」。１１月２１日午後６時半過ぎ。山田佳臣社長は淡々と話した。　会見場となった東京都内のホテルは、詰めかけた報道関係者で熱気に包まれていた。それに先立つ１時間前。中間駅の負担問題に関し、山田社長と関係６県の知事らが一堂に会していた。ＪＲ東海側が基本方針を提示する場を初めて設けたのだ。　「お互いこれまでの主張を繰り返しても進まない」。今夏ごろから駅の費用負担に関し、山田社長の発言は微妙に変化し始め、関係者の間では「何らかの譲歩があるのでは」との

政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が２３日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。　それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計１５人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く１３人を仕分けてみる。　評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の６項目とした。他にも首相

民主党の小沢一郎元代表は２６日、北海道北見市での会合であいさつし、先の日米首脳会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する野田首相の発言を巡り両国の発表が食い違ったことについて、首相の対応を批判した。 元代表は「米国からも信用されない。国内でも『二枚舌だ』と言われ、信用されない。古くさい、卑屈な使い分けの手法を外交関係で演じたことは、日本にとって大変なマイナスだ」と強調した。さらに、「日本も筋道を通した政権をつくらないと、世界の荒波にのみ込まれる」と指摘した。

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長は２４日、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について、政府が見送りを決めた平均０．２３％の引き下げを求める人事院勧告を完全実施したうえで、さらに引き下げ幅を７．８％まで拡大する法案を国会に共同提出することで合意した。地方公務員の給与削減については、自民党側が公明党の主張に配慮し、国家公務員の給与削減に準じた措置を政府が地方自治体に講じるよう「要請する」との表現にとどめることで折り合った。

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印刷 関連トピックスオリンパス 　政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。 　オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。 　いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。 続きは朝日新聞デジタルでご

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力マレーシアがＬＮＧを輸出する際の貿易保険の仕組み 　東京電力に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出しているマレーシアが、東電が代金を払えない場合、貿易保険から支払われる保険金の６割を日本側が負担するよう、日本政府に求めていることが２６日、わかった。日本側は応じる方針。原発事故で経営危機に陥った東電に対し、火力発電の燃料調達でも国際的な信用不安が高まっている。 　東電は、マレーシアの国営石油会社「ペトロナス」の子会社と長期契約を結び、年間で２千億〜３千億円分のＬＮＧを輸入している。政府関係者によると、ペトロナス側は、これまで東電への輸出に貿易保険をかけていなかったが、９月になってマレーシア輸出入銀行（ＭＥＸＩＭ）に貿易保険契約を申し込んだ。 　ＭＥＸＩＭは「東電の信用力や財務状況が心配だ」として、保険金の支払いが生じたときは、日本側も負担するよう要求。応じない

1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。 8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。 ――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。 対する東電は、こう主張した。 ――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電と