印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。 　昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中部電、安全対策報告書に記載ミス原発事故「改良」で防げるか国会の原発事故調、４テーマ調査　「原因」「政策」など関連記事米で原発２基新設認可　３４年ぶり　規制委員長は反対票(2/10)米原

自民党の石原伸晃幹事長は２７日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、石原慎太郎都知事や国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す新党について「できないと思う」と述べた。　理由について「同じ保守政治家の右派と３人は言われているが、亀井氏は死刑反対、平沼氏は天皇家中心の古い形の保守主義だ。知事は自由主義的な保守主義者と、全然違う。それが一つの政党になって何をやるのか。党綱領はできない」と指摘した。

経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は４８１８億円。　同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。　しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。　同社は０９年に改正産業活力再生法（産活法）の認定を受け、日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、政投銀と１４金融機関から１１００億円を出資を受けた。　しかし資金繰りが悪化し、４月

今週は南相馬でロケを続けているが、 取材に訪れたお宅で一本のビデオを見せられた。 一昨日に放送された「報道ステーション」である。 トップニュースで、 南相馬市で高濃度の放射能汚染が発見されたと伝えている。 全体が「誤報」とまでは云わないが、 （一部に事実の取り違え、ないしは不正確な表現がある） センセーショナルに不安を煽る内容に、 同業者として激しい怒りを禁じえなかった。 番組は古館伊知郎の思わせぶりな問いかけから始まる。 路上にこびりついた黒いシミのようなものを写真で示して、 「福島で避難している方からメールをいただきました。 みなさんはこの黒い物質をなんだと思われるでしょうか」 というのがイントロである。 （記憶で書いているので、一言一句そのままではない。） 南相馬市で局地的に高い放射線が検出された、 原因は路上にある「黒い物質」だとのレポートが続く。 地元の市議が登場して、 路上にで