エネルギー選択　「意識調査」はあくまで参考に（8月26日付・読売社説） 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。 １１回の「意見聴取会」と「パブリックコメント（意見公募）」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発０％」の支持が最多だった。 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世

自民党の安倍元総理大臣は、経済成長をテーマにした新たな勉強会を発足させることになりました。 安倍氏は、来月行われる自民党の総裁選挙に立候補するかどうか、態度を明らかにしていませんが、自民党内からは、立候補した場合に、勉強会を活動の基盤にするのではないかという見方も出ています。 安倍元総理大臣は、２５日、大阪市内で記者団に対し、消費税率引き上げ法の成立によって、再来年の４月に消費税率が８％に引き上げられることについて、「今の経済状況で本当にできるのかという不安が国民に広がっている。勉強会を開いて、日本を再び豊かにするためのメッセージを発信していくことになった」と述べ、経済成長をテーマにした、新たな勉強会を発足させる考えを示しました。 この勉強会には、菅元総務大臣や塩崎元官房長官など安倍政権を支えた議員や、安倍氏が所属する自民党町村派の議員らが参加する見通しです。 安倍氏は、来月行われる自民党

来月８日までの通常国会は衆院解散をめぐる民主、自民両党の駆け引きが激化し、重要法案の行方が見通せない状況だ。野田佳彦首相は自民党の谷垣禎一総裁と会談して事態を打開すべきだ。　このままでは、民主、自民、公明３党による危機克服のための枠組みが消滅しかねない。　この状況を招いたのは、民主党が２４日の衆院財務金融委員会で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を自民党抜きで可決する強行策をとったためだ。自民党は参院に首相問責決議案を提出して対抗する方針だ。　法案を無理やり参院に送っても野党多数の下で成立は望めない。問責決議案が可決されれば審議も止まる。今国会は消費増税を柱に社会保障・税一体改革関連法案を成立させたのに、これでは「決められない政治」に逆戻りだ。　大きな原因は、与野党の話し合いを進めずに法案の衆院通過を押し切ろうとする民主党にある。　その無責任さを象徴するのは、衆院小選挙区の「０増５減」と

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に