最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局(NSA)の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。 ウィキリークスは、NSAのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。 リストは2010~11年にかけてNSA内で登録された盗聴対象とみられ、計35回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「+81」から日本の電話番号が記され、「日本:経済成長」「多国間:国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち1件は、個人名の名字とともに「HOME」と記され、個人宅もターゲットになっていたことが
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
仮想通貨ビットコイン(BTC)の取引サイトを世界最大手に押し上げた異端のプログラマーがついに逮捕された。 運営会社「マウントゴックス」(東京都渋谷区、破産手続き中)社長のマルク・カルプレス容疑者(30)は1日朝、無言のまま、捜査車両に乗り込んだ。同社には、カルプレス容疑者しか入れない部屋があったことも判明。警視庁は、一人でシステムのデータ改ざんを繰り返していたとみて全容解明を進める。 捜査関係者や元従業員によると、同社は2011年以降、渋谷区のオフィスビルに本社事務所を置いていた。本社には、顧客対応のサポートセンターやシステムエンジニアなどが働く事務室があったほか、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されたカルプレス容疑者しか出入りできない施錠された部屋があった。
米空軍のドローン(無人飛行機)作戦がつまずいている。画面を見ながら遠隔地の戦争を遂行して10年。イラク、シリア、イエメンなど戦闘地域は広がり、軍や情報収集・分析当局はドローン作戦の増強を求めている。なのに、飛行回数を減らさざるを得ない状況に追い込まれている。 何が起きているのか? 米空軍の武装無人偵察機作戦は最近では1日最高65回を数える。だが、空軍は10月までにこれを60回に減らそうとしている。「遠隔操作による戦争」を担ってきたメンバーたちが大量に出て行ってしまったためだ。ドローン作戦は始まって以来の深刻な事態となっている。 空軍関係者によると、今年は訓… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員
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