ドローン操縦、免許制も視野 飛行規制の改正法成立：朝日新聞デジタル
無人飛行機（ドローン）の飛行を規制する改正航空法が４日、参院本会議で可決、成立した。首相官邸への落下事件などを受けた対応で、住宅密集地や夜間は、原則として飛ばせなくなる。政府はさらに、操縦者への免許制などを検討しているが、事業者からは規制強化に対する懸念も出ている。 改正航空法は、人口密度が高い地域でのドローンの飛行を原則禁止にした。東京２３区のほか、道府県庁所在地のほとんどが対象になるという。空港周辺の飛行も禁止だ。具体的な禁止空域は施行までに決め、国土交通省のホームページなどで見られるようにするという。自由に飛ばせるのは目視できる範囲までで、夜間の飛行も原則禁止だ。対象となるのは無人の小型飛行機だが、数百グラム以下については対象外とするよう、今後調整する。 国会には自民党議員らが、首相官邸や国会上空の飛行を禁じた「ドローン規制法案」も出しており、今国会中の成立をめざしている。 「（ドロ
レクサス販売店に８５歳の車突っ込む 展示の車壊れる：朝日新聞デジタル
４日午後４時半ごろ、高松市浜ノ町の自動車販売店レクサス高松で、さぬき市の無職女性（８５）の軽乗用車が店舗に突っ込んだ。女性は救急搬送されたが意識はあるという。店内の従業員にけがはなかった。店によると、事故で展示していた高級車が壊れたという。
飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
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