「ごめんね、知らなかったのよ」 30歳の時、母から言われた。 清く、正しくを絵に書いたような母は、セクシュアル・マイノリティの存在を長年「いけないこと」と思っていた。 14歳の冬、そんな母に意を決してカミングアウトしたら 「頭がおかしいから病院に行きなさい。」 母は目も合わせてくれなかった。 僕には絶望しかなかった。 でも、そんな母も知ることによって変わってくれた。 知ることで、人も社会も変わる。 9月28日の番組をみて、僕は世の中の人にもっと知って欲しいと思い、久々にブログを書くことにした。 フジテレビに対しては9月29日付で有志の個人・団体と共に抗議の文書を提出した。(文書はこちらからご覧ください http://sogihara.com/ ) 宮内社長が素早く対応してくださったことに安心を覚えた。 以前から、フジテレビの中でもセクシュアル・マイノリティに理解があり、応援してくれている方

希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。 党関係者によると、素案では、憲法については９条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、９月２８日の日本記者クラブの会見で、「景気条項（をつける）というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。 経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業

東京都の小池百合子知事は２９日の定例記者会見で、希望の党代表として政策に掲げた「原発ゼロ」について、都知事としても取り組んでいく方針を示した。　知事の立場から打ち出された新たな方針に、都庁職員らは戸惑い、原発がある地域【政治】

2017年10月からフラット35の制度変更が実施される。制度変更は今年4月に、借入金利を当初5年間 年0.25％引き下げる制度「【フラット35】子育て支援型」と「【フラット35】地域活性化型」が創設されて以来だ。 今回の主な変更点は、団体信用生命保険（団信）付きになる点と、フラット35Sの金利引下げ幅が0.30％から0.25％に縮小される点。ともに10月1日申込み分からの適用だが、特に、団信付きの住宅ローンになるメリットが大きいので近々住宅を購入予定の人は是非チェックしてほしい。 家を買うならあと1ヵ月待て 民間住宅ローンでは、団体信用生命保険（以下団信）への加入が不可欠だ。これに加入することで契約者に万一のことがあっても、その後の返済が免除になるので、原則的に団信に加入しないと住宅ローンを利用できない仕組み。 通常は保険料として別途支払うことがないため意識しない人も多いが、これは保険料が