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希望、公約素案に消費増税凍結 夫婦別姓の容認も検討:朝日新聞デジタル
希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が... 希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。 党関係者によると、素案では、憲法については9条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、9月28日の日本記者クラブの会見で、「景気条項(をつける)というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。 経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業
2017/09/30 リンク