食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？　国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した

ひとり親の家庭に支給される「児童扶養手当」について、政府は来年度から子どもが２人以上の家庭への支給額を引き上げる方針を決めた。年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整している。２人目の支給額引き上げは３５年８カ月ぶり、３人目以降は２１年半ぶり。 児童扶養手当は１人目の子ども分として月額最大４万２千円が支給されるが、２人目は５千円、３人目以降は３千円ずつと大幅に減る。これを２人目に１万円、３人目以降に６千円ずつと、それぞれ倍増することを軸に検討している。 受給者は３月時点で約１０５万８千人。１０年前より約１４万７千人増えた。子どもが２人以上いる受給者は約４２万３千人で、全体の４割を占める。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（２０１２年）と高く、子どもが多い世帯ほど家計支出が増える。支援団体などは第２子以降の支給額引き上げを求めており、政府は子どもの貧困対策の目玉とする考え

岐阜県の藤墳（ふじつか）守県議（７４）＝自民＝が１０日、本会議中、「同性愛は異常」とやじを飛ばした。県職員がツイッターに同性愛者を差別する投稿をした問題に関する質疑の最中だった。藤墳氏は取材に「同性婚を容認している社会が異常という趣旨」と説明。発言を撤回するつもりはないという。 やじは一般質問で、藤墳氏が所属する会派「県政自民クラブ」の同僚議員が質問を終えた際にあった。男性職員がツイッターに「同性愛は異常でしょ」と書き込んだ問題などについて、県の対応をただしていた。 藤墳氏は閉会後、「ふだんからの自分の思いを話した。少子化は問題と言いながら、子どもが生まれない同性婚を容認している社会が異常という意味だった。同性愛は個人の自由だ」と話した。 民主党県連幹事長の伊藤正博県… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１

２０２７年に東京・品川―名古屋間が開通する予定のリニア中央新幹線は着工からまもなく１年を迎え、今月中旬にはトンネル掘削に向けた工事も始まる。沿線自治体の期待は大きいが、生活環境や自然への影響を懸念する声はなお各地で上がる。 南アルプスのふもとにある山梨県早川町は、人口約千人。大半が山林で、日本で最も人口の少ない町として知られる。 町民を対象に１０月末にＪＲ東海が開いた説明会で、トンネルを掘削するための工事が１２月から始まることが明らかになった。リニア関連ではすでに品川、名古屋の両駅で工事が進んでいるが、実験線を除けば沿線での工事は初めてとなる。 まず資材置き場などを整備。来年３月から非常口のトンネルを掘り始め、本線の掘削は来年秋からになる予定という。２３０万立方メートルの建設残土が発生し、ピーク時には片道で１日４６５台のトラックが通ることなどが住民に伝えられた。 出席した会社員の男性（２９

東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省

「大統領就任時にはなかった白髪が、すっかり増えてしまった」。２０日、訪問先のマレーシアの大学で若者との対話集会に出席したオバマ米大統領（５４）が、就任から７年近くの苦労をこぼす一幕があった。それでも若者に「チェンジ（変化）の大切さ」を訴えるなど、元来の信念もアピールした。 オバマ氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会合出席のためクアラルンプール入りし、まず最初に地元の大学に向かった。東南アジア各国の学生や若い起業家ら約５００人に対し、約１時間半にわたって丁寧に質問に答えた。 カンボジアの若者に「年配者からの賢い助言」を求められると、オバマ氏は冗談交じりに「年寄り扱いしないで。私の心は傷ついた」。黒髪より白髪が目立つようになったが、髪は染めないとアピール。その上で、「若者は過去に縛られないことが最も重要だ」と語り、あらゆる事象に「なぜ」と問い続けることが若者の役目であり、社会の変化

観光名所として人気が高い「東京スカイツリー」（東京都墨田区）が、６３４メートルの高さを生かして、雷の観測に活躍している。開業以来、落ちた雷は４０以上で、意外な事実も分かった。 開業以来４２回 「年間で１０回を超えるような落雷が観測できる場所は、世界的にも珍しい」 東京スカイツリーの天望回廊（４５０メートル）の上。普段は立ち入ることができない場所で、一般財団法人・電力中央研究所の新藤孝敏・研究アドバイザーらが雷を観測している。タワー最上部まで伸びる放送用アンテナの根元（４９７メートル）を囲むようにコイル状に銅線を置き、雷の電流の強さや流れ方を測る。２０１２年５月の開業から昨年まで、ツリーに落ちた雷は４２を数えた。 研究が始まって４年目。新藤さんによると「想像以上に収穫は多い」という。一般的に雷は夏は上空の高い位置にある積乱雲から「下向き」に放電する。しかしツリーでは、雷がツリーの先端から雷雲

文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学

パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。 「会話が弾む」 「ロン！　やったー」。横浜市都筑区のデイサービス「ラスベガス横浜都筑店」では、約２００平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。 約２０人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を１日最大２万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。 ストレッチや個別リハビリなど４０～５０分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約７時間の半分がレクリエーションの時間という。 利用者の男性（７３）は、これまでに６カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも１日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者

長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性が綴（つづ）るブログがある。 脱社畜――。会社との距離をどうとるべきかをブロガーの日野瑛太郎さん（３０）がそんな題名で書くサイトに月１０万人が訪れる。 日野さんは「『長時間労働はいいこと』という意識が最も嫌でした」と振り返る。東大大学院在学中にＩＴベンチャーを立ち上げたが２年ほどで経営が行き詰まり、東証１部上場の大手ソフト会社に就職。そこで見たのは、長時間労働を前提にした企業文化だった。 「今月の残業、１００時間超え」と自慢げに話す同僚や、有給休暇を申し出ると嫌な顔をする上司……。早めに仕事を片付けても追加の業務をどんどん振られ、残業時間が月５０時間、７０時間と延びていった。 「仕事のために生きているんじゃなくて、生きるために仕事をしている」「サービス残業は犯罪行為だ。他人の時間という資産を盗んでおいて、金を払わないのは窃盗と変わらない」 日々の思いをブ

自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと

（安倍晋三首相が内閣改造で新設した「１億総活躍担当相」について）民主党の綱領には「すべての人に居場所と出番のある社会をつくる」とある。これのぱくりみたいな感じだ。本当にやって下さいねということだ。それと活躍の中身が問題だ。この前発表した「新３本の矢」は、すべてが経済からの観点だ。特養も待っている人をゼロにしますと。なぜならば毎年１０万人が離職せざるをえませんから。出生率も１・８％を目指すと。なぜならば子どもが少なくなると成長に差し障りがありますからと。経済の断面だけで切っており、非常に違和感がある。（茨城県つくば市で記者団に）

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月１５０～２２０時間以上の残業をさせられたが、月７万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性（２６）がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事（東京）に対して、未払い残業代約５４５万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は２０１３年４月～１４年４月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年２月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年８月、労働基準監督署から労災認定を受けた。 永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。

国立公園の特別保護地区に指定されている青森県十和田市の奥入瀬渓流沿いで、表面全体がコケで覆われていることから「奥入瀬渓流のコケテーブル」として人気となっていたテーブル１台のコケが、何者かによってはがされているのが２１日見つかった。２２日朝までには修復されたが、関係者らは心ない行為に胸を痛めている。 現地のネイチャーガイドらによると、はがされたのは２１日午前１０時半から同１１時半の間とみられる。長さ約２メートル、幅約８０センチのテーブルの天板部分に生えたコケの３分の２ほどがはがされ、めくれた状態で周囲に散らばっていた、という。２２日朝までには関係者が拾い集めテーブルの上に戻したが、以前のような一体感は失われてしまった。 テーブルは奥入瀬渓流の「白銀の流れ」近くの遊歩道沿いに設置されている木製のテーブル２台のうちの１台。表面が数種類のコケで覆われ鮮やかな緑色のカバーを掛けたようで、渓流や周囲の

２１日午後２時半ごろ、岐阜市薮田南３丁目の自民党岐阜県連の駐車場で、安倍晋三首相の顔写真の政党ポスターが貼られた掲示板に「こいつは平成のＡ級戦犯」と落書きされているのをパトロール中の警察官が見つけた。県警は県連の被害届を受け、安保関連法成立に反発する人物の犯行の可能性もあるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 岐阜南署によると、落書きはポスター用のプラスチック製掲示板（縦８６センチ、横９１センチ）にあり、首相の横向きの顔が写ったポスターのすぐ横に、黒いペンのようなもので縦１８センチ、横２５センチにわたり書かれていた。同法成立前日の１８日の朝に県連職員が掃除した時は、落書きはなかったという。 県連の猫田孝幹事長は取材に対し、「（同法の）内容は悪くないが、進め方がよくなかった。ただ、言論ならまだしも落書きというやり方は悪質で憤りを感じる」と話した。

北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる昨年からの日朝非公式協議で、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさん（拉致当時１３歳）ら１２人の拉致被害者について、北朝鮮が「８人は死亡。４人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 また、太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨問題については、北朝鮮は協議の過程で約８千柱を返還するとして、１柱約１２０万円、総額約１００億円の経費を求めてきたという。拉致問題を最優先し、「認定被害者がゼロ回答では話にならない」（政府高官）という立場の日本側は承服できない考えを伝達。交渉は「ずっと行き詰まった状態」（外務省関係者）で、調査結果を正式に受け取る公式協議を開催する見通しは立っていない。 複数の日本政府関係者によると、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長と小野

ＪＲ東日本など鉄道３７事業者は１７日、混雑時を除いて、１０月から優先席で携帯電話を使えるように変更すると発表した。携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は「非常に低い」とする総務省の指針を受けた。 変更するのはＪＲ東や首都圏の私鉄、仙台市交通局、青森県の青い森鉄道など東日本の鉄道各社。これまでは優先席付近で携帯電話の電源を切るよう呼びかけてきたが、電源オフを求めるのは「体が触れあう程度」の混雑時に限るという。車内放送や駅のポスターで周知する。 総務省は一昨年、携帯とペースメーカーなどの医療機器との安全な距離を１５センチ以上と規定。機器の対策が進むなどし、同省の実験で影響が出たのは最大３センチで、日常生活ではあり得ない条件下だった。有識者会議は「距離の規定が逆に患者の不安をあおっている」とし、同省は８月に出した指針で「悪影響が出る可能性は非常に低い」と示した。 指針作成に関わった東京女子