内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。 ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。 リストは２０１０～１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことが

米空軍のドローン（無人飛行機）作戦がつまずいている。画面を見ながら遠隔地の戦争を遂行して１０年。イラク、シリア、イエメンなど戦闘地域は広がり、軍や情報収集・分析当局はドローン作戦の増強を求めている。なのに、飛行回数を減らさざるを得ない状況に追い込まれている。 何が起きているのか？ 米空軍の武装無人偵察機作戦は最近では１日最高６５回を数える。だが、空軍は１０月までにこれを６０回に減らそうとしている。「遠隔操作による戦争」を担ってきたメンバーたちが大量に出て行ってしまったためだ。ドローン作戦は始まって以来の深刻な事態となっている。 空軍関係者によると、今年は訓… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

工費高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の建設計画について、旧計画のデザインを担当した建築家ザハ・ハディド氏の事務所は２８日、「コスト高は東京の資材や人件費高騰によるもので、デザインが原因ではない」との声明を発表した。費用がかかりすぎるとされたアーチは２３０億円ででき、総工費の１０％未満だったとしている。 事務所は、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の姿勢を批判。「低価格な競技場を提案する用意もあったが、ＪＳＣから要請はなかった。十分な競争がない中で建設会社を選ぶことは過大な見積もりを招くと警告していたが、聞き入れられなかった」とした。 計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建設費も高くなるリスクがあるとし、安倍晋三首相に対し、有効な提案をする準備があると書簡を送ったことも明かした。（ロンドン＝河野正樹、渡辺志帆）

大阪府警は２７日、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして捜査している６５人のうち、１９８２年に大阪府豊中市の自宅を出たまま行方不明になっていた伊藤三好（みよし）さん（７３）を今月、関西で発見したと発表した。本人への聞き取りなどから北朝鮮による拉致はなかったと判断した。 外事課によると、伊藤さんは４０歳だった８２年１月２８日朝、家族に「京都へ仕事に行く」と言って自宅を出てから行方がわからなくなっていた。伊藤さんは当時、電気工事士の仕事をしていた。 府警は発見時の様子や行方不明になった理由などは「プライバシーに関わる」として明らかにしていない。事件や事故には巻き込まれていなかったという。

東京都現代美術館（東京都江東区）で開催中の子ども向けの企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による文部科学省への批判を書いた作品について、館側が会田さんに改変などを要請していたことが２４日、わかった。子どもにふさわしくないなどとする館側に対し、会田さん側からは現状のまま展示できない場合は撤去もありえるとの考えが示されている。 企画展は１８日に始まった「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展。夏休み向けに館が企画し、４組の作家が参加している。会田さんは、妻と中学生の長男と共に「会田家」として参加。３人が感じている学校制度への不満などを、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書き、「もっと教師を増やせ」などと訴える作品「檄文（げきぶん）」が問題視されている。 都生活文化局の担当者は「会田さんの展示全体として小さい子どもにはどうなのかという声が美術館と都側から上がり、展示内容の見直しを要請

戦争で途絶えた夏の大会が復活し、全国大会の開会式が開かれた１９４６年８月１５日。かつてその場所を目指した元球児の死刑囚は、獄中で日記に「既に生の圏外にあるが如（ごと）き今の我」と記した。 野付牛（のつけうし）中（北海道、現・北見北斗）のエースだった平手（ひらて）嘉一（かいち）。元陸軍大尉でＢ級戦犯として、捕虜虐待などの罪で絞首刑を宣告されていた。 平手はエースで４番打者だった３３年、北海道大会東部予選を勝ち抜き、甲子園行きをかけた道大会初戦で旭川中（現・旭川東）と対戦した。相手エースは、後にプロで３０３勝するビクトル・スタルヒン。平手は被安打６と健闘したが味方はノーヒットノーランを喫して敗れた。 進学した大阪外国語学校（現・大阪大）でも、野球を続けた。陸軍予備士官学校に入った４０年、友への手紙に「兵隊にまでなって、（野球を）二、三回やった。白いユニホームにスパイクの感触、若い溢（あふ）れる

急落が続いていた中国の株式市場は１０日まで２日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。 代表的な指数の上海総合株価指数は８日、直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻した。 株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は４日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。 対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主

自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。 谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指

安倍晋三首相は３日、首相に近い自民党議員で作る勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、「大変遺憾で非常識な発言だ」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と述べて自らの責任を認めた。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答えた。 首相は、自民党議員が企業を通じて報道機関に圧力をかけるべきだという趣旨の発言をしたり、講師で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と述べたりしたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言だ。沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との認識を示した。そのうえで、発言した国会議員らを処分した理由について「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣（禎一）幹事長

報道威圧発言が出た勉強会の代表を務め、自民党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（熊本１区）が、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍首相を批判したヤジについて「明らかに動員されていた。主催者は沖縄県」などと述べていた。２日後に収録されたインターネットの動画で語った。 式典では、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題への反発などから、参加者の一部が首相に「帰れ」と声をあげた。沖縄県の翁長雄志知事は「（県の）動員は絶対にありえない。（木原氏の）発言があったとすれば大変遺憾」と話した。木原氏の事務所は「処分を受けたばかりで本人は取材に応じられない」とした。

自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で記者団に「（発言に）問題があったとは思わない」と述べた。また、「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は１日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は３０日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は２５日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は３０日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道

自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及

「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

岐阜県警は１５日、東海道新幹線の線路内に入ったとして、同県垂井町宮代、中国籍の技能実習生、晁宛迪容疑者（２９）を新幹線特例法違反（線路内立ち入り）の疑いで現行犯逮捕した。「寝るために入った」と容疑を認めているという。 垂井署によると、晁容疑者は１５日午後９時２０分ごろ、同町宮代のフェンスを乗り越えて線路内に立ち入った疑いがあり、経緯などについて調べている。同町内の電子部品製造工場に今年３月から働いているという。 ＪＲ東海によると、このトラブルで、午後９時５分過ぎから東海道新幹線が岐阜羽島―米原間で運転を見合わせたが、同２９分に運転を再開。上下線９本に１１～３２分の遅れが出て、約４３００人に影響があった。

採用面接で支給される交通費をだまし取ろうとしたとして愛知県警は１３日、岐阜市の男（３１）を詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕したと、発表した。「だまし取るつもりはなかった」と、否認しているという。 中部空港署によると、男は１３日午前１１時半ごろ、中部空港内（愛知県常滑市）にあるハンバーガー店で、アルバイト採用面接を受けた際、岐阜県高山市の架空住所を書いた履歴書を出した。しかし、男が提示した健康保険証の住所が「岐阜市」となっていたため、経営者が問いただすと、逃げ出したという。 岐阜市と高山市は鉄路で約１３０キロ離れており、特急を使うと、中部空港までの往復の交通費は約１万円高くなる。男は、店に「高山からの交通費は出ますか」などと事前に問い合わせており、署は差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみている。

茂木敏充・自民党選挙対策委員長 労働者派遣法が気に入らないから平和安全（法制特別）委員会に出てこない。こんな民主党や共産党のやり方は、国会議員として、政党として猛省を促したい。どうも議論を聞いていると、野党に手詰まり感がある。「学者が言っているから」と、これだけ。いままで「自衛隊そのものがおかしい」と言っていた共産党や社民党が急に自衛隊員の心配をし出す。「自衛隊のリスクはどうなっているのか」と。さらには、昔は「総理、総理、総理、あなたに聞いています」と言っていた人が、今度は「総理には聞いていません」。何をばか言っているんだろうか。この法案は国民の生命、日本の安全に関わる問題です。真摯（しんし）な議論を野党の皆さんにも来週からお願いしたい。（党千葉県連定期大会で）

公明党の山口那津男代表 平和安全法制、政府の統一見解も出ました。基本的な考え方というのを繰り返し国民の皆さんに丁寧に、できるだけわかりやすく説明していくことが極めて大事です。 大学でかつて私は憲法の講義を受けた頃を思い起こしていますが、あまりにも憲法学の講義内容が現実の政治とギャップがあることを残念に思いました。そしてこの違いがどこから出てくるのか、ということに問題意識を持ちました。今日、政治家になって物事を議論し、現実をよく見据え、そして国民の常識に説得力を持って訴えていくという必要性を強く自覚しながら、この二十数年議論を重ねてきた。現実の政治にいかに責任を持つか。憲法１３条、人権について最大の尊重を要するという規定の政治に課せられた意味を、憲法学で教わった記憶はありません。そういうことも踏まえ、学者さんの意見は学者さんの意見として謙虚にうかがいつつも、我々立法、行政に責任を持つ立場とし