原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。 年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。 イベント内容などで分類すると…

２０１８年に明治維新から１５０年を迎えるのに合わせ、政府は７日、記念事業を実施すると発表した。日本の近代化の歩みを次世代に伝えるため、政府主催の式典などを検討する。一方、自民党内の安倍晋三首相に近い議員からは、「明治の日」の制定を目指す動きが出始めた。 菅義偉官房長官が７日の記者会見で「明治１５０年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と発表した。内閣官房の推進室や府省横断の連絡会議を立ち上げ、具体的な事業を計画する。 明治維新から１００年の１９６８年１０月には、政府は日本武道館で記念式典を開いた。昭和天皇、皇后や当時の佐藤栄作首相をはじめ約９千人が出席。１００周年の記念歌を合唱し、佐藤首相が万歳を三唱した。首相官邸の幹部は「（今回も）式典をやる必要がある」と、１８年１０月にも式典を開く考えだ。 安倍首相は昨年８月に地元・山…

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…

臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催

市の施設の屋内全面禁煙を実施する大阪府堺市で、唯一たばこが吸える本庁舎議会フロア（１１階）の喫煙室をめぐり、論争が起きている。「議員が特別扱いされているように見える」と廃止が提案されたが、喫煙派は「市民も職員も使っている」と一歩も引かない。２６日の議会運営委員会で再び、議論されることになった。 市によると、喫煙室は２００４年に市役所本庁舎を建てた際、議員側の要望で議場と議員控室の間に約２１０万円で設置した。庁舎は建設当初から全面禁煙で、１階屋外に喫煙スペースがあるのみ。屋内ではここだけが例外で、２０平方メートルの室内には２台の空気清浄機といすが置かれている。市民や市職員も利用できるが、場所柄、主に使っているのは議員だ。 「議場の受付にも近く、たばこ嫌いの人は不快感を持つ」。先月２５日の議運で廃止を訴えたのは、喫煙者で大阪維新の会の黒田征樹氏。提案以降、維新の議員は喫煙室の利用をやめたという

「中学校の制服」を必要だと思う人も、不要だという人も、制服の価格は高いと考えていることが、朝日新聞デジタルのアンケートからうかがえます。価格をめぐるアンケートの声と、メールをたどって取材した意見を紹介します。そもそも、制服について議論したいと記者が考えた背景には、一昨年に発生したある事件がありました。 きょうだいに同時の出費 東海地方の５０代の女性は「子どもの成長を喜ぶより、春が来るのが怖く、死んで保険金が入れば楽なのかと思うこともあった」と言います。長男１８歳、次男１５歳、長女１３歳で、いずれも３学年差。進学のタイミングが重なり、制服、体操服、上履き……と買いそろえなければならない春は、特に家計が苦しいそうです。 長男と入れ替わりで中学に入った次男には、お下がりの制服をと考えましたが、長男より胴回りが太いがっちり体形。ズボンは新調し、他は長男の友人らにお下がりをもらって間に合わせました。

静岡市民らの憩いの場になっている駿府城公園（同市葵区）に捨てられたごみの量が、今年８月は昨年８月の約１・６倍に急増した。７月２２日に配信が始まったスマートフォンの人気ゲーム「ポケモンＧＯ」のブームで、来園者が増えたことなどが影響したとみられ、市はマナー順守の呼びかけに力を入れるという。 ポケモンＧＯはスマホを使ってポケモンと呼ばれる様々なキャラクターを街頭などで捕まえていくゲーム。キャラに遭遇しやすく、アイテムも入手できる「ポケストップ」が各地に設定されている。 沈床園にある「ライオンの泉」は、駿府城公園内に複数あるポケストップの一つとされる。８月８日朝に訪れると、泉の近くのベンチ脇に２０本以上の空き缶やペットボトルが散乱していた。１６年間欠かさず同公園で朝の散歩をするという男性（７９）は「ルールは守ってほしい。これではせいせいしないよ」と困った表情を見せる。 市公園整備課によると、８月の

海外投資家が取引の約７割を占める一方、個人投資家の裾野は広がらず、個人金融資産の過半が現預金――。そんな日本の株式市場の構造は、「アベノミクス相場」を経てもなお、大きくは変わっていない。その理由は何なのか、どのように変えていくべきなのか。ゴールドマン・サックス証券副会長のキャシー・松井氏と、大和総研副理事長の川村雄介氏に聞いた。（聞き手　橋田正城・神山純一） キャシー・松井氏（ゴールドマン・サックス証券副会長） ――日本は、個人金融資産が預貯金に偏っていると指摘されてきました。どこが問題なのでしょうか。 「生活、とりわけ退職後の生活水準を維持するために、投資にお金を振り向ける必要があります。比較的高い金利であれば問題ないかもしれませんが、今はそうなっておらず、お金がお金を生まない状況になっているからです」 ――こういう国は珍しいのですか。 「いえ。昔のドイツやイタリアなどは、日本以上にリス

天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮

名古屋城（名古屋市中区）の外堀に潜む全長１メートル超の巨大肉食魚「アリゲーターガー」。在来種の生存に関わると、市や市民団体などが何度も捕獲を試みているが、空振りが続く。なかなか捕まらない背景には、名古屋城ならではの「事情」がある。 外堀でガーが最初に見つかったのは７年前。コイの群れの中をゆうゆうと泳いでいたという。これまでに２匹が確認され、今年６月には、うち１匹が全長１・３メートルほどに成長しているのが目撃された。 市は、市民団体や専門家などと協力して４年前に捕獲作戦を始めた。定置網や刺し網を仕掛けてきたが、いずれも失敗。市なごや生物多様性センターの野呂達哉専門員は「ガーは神出鬼没。網を張っても違う場所に現れることもあった」と難しさを語る。見かけによらぬ臆病な性格で、他の魚のようには現れる場所を絞りきれないという。 報道を受け、名古屋城を管理する市には「釣りが得意なので、自分が釣ってあげる

性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援と啓発に取り組む一般社団法人「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」は２日、ＬＧＢＴをめぐる政府・与党の政策を推進したとして、自民党政調会長として理解増進法案の概要をまとめた稲田朋美・現防衛相らに「ジャパン・プライド・アワード」を贈った。 授賞式は同日夜、協賛するオーストラリア大使館で開かれた。稲田氏はビデオメッセージで「学校や職場などで当事者の皆さんが困難に直面している現状を打破したいと考えてきた」とし、「安倍政権が掲げる１億総活躍社会の実現に向け、皆さんと共に歩んでいきたい」などと述べた。 この団体は当事者のネットワー…

内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。 市民グループの代理人弁護士らによると、２１日午前４時前に、執行官らが撤去作業を始めた。テントの中には当時、５人がいたという。執行官らはバリケードをつくって一角を封鎖し、約２時間で撤去を終えた。周辺には強制執行の知らせを聞いた市民グループのメンバーらが集まり、「撤去すべきは、テントではなく原発だ」などと抗議の声を上げたという。 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を

香川県で暮らす弁護士の佐藤倫子さん（４１）の弟、理一（まさかず）さん（３９）は最重度の重複障害者だ。脳性まひとダウン症で、最近は耳も聞こえない。佐藤さんは相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の惨劇の報に触れ、「弟は、事件で標的にされた方々と全く同じ境遇にある」と思った。 事件の３日後、母キクさん（６７）に電話してみた。「被害者の方たちは、息子にしか思えない」。キクさんはインターネットで事件のことを検索する度に、障害者をおとしめる植松聖（さとし）容疑者（２６）の考えや、同調する人たちの心ない言葉に傷ついていた。「息子を施設に入れた自分を責めてしまう」と、電話口で泣いた。事件のことばかりを考えてしまうので、裁縫に没頭するようにしていると、母は言った。 電話を切った後、佐藤さんも涙があふれ出てきた。弟が何者かに刺される様子が目に浮かび、悲しくて悲しくて、どうしたらいいのか分からなくなった。

専修大学名誉教授の正村公宏さん（８４）は、経済と社会に関する鋭い論考で知られた。「場当たり的な社会保障、社会福祉政策が繰り返されてきた」「医療、年金、介護の制度を維持する展望を示すべきだ」。時代の変化に国が対応できず、家族だけでは介護を支えきれなくなる中で、安心感や連帯感のある社会のための方策を訴え続けた。 『戦後史』『日本の危機』などの書籍を著す一方で、多くの人が手に取ったのが『ダウン症の子をもって』（１９８３年）。妻孝子さん（９５）と息子の隆明さん（５３）を育てた日々を克明につづり、ロングセラーとなった。 重度の知的障害で、意思疎通が難しい隆明さん。幼い時は多動的だった。家の中をかき回して歩き、孝子さんは落ち着く暇がなかった。 隆明さんが病気になると、孝子…

２９日午後５時１０分ごろ、栃木県芳賀町芳賀台の自動車関連企業の駐車場に止めてあった軽乗用車の車内で、宇都宮市内に住む２歳の男児がぐったりしているのを父親が見つけ、１１９番通報した。男児は体に熱傷を負っており、現場で死亡が確認された。県警は熱中症の疑いがあるとみて、３０日に司法解剖して死因などを調べる。 父親は県警の調べに対し、朝通勤する際に男児を保育園に送るはずが、「仕事のことを考えていたら忘れてしまった」と話しているという。 真岡（もおか）署によると、父親は２９日朝、男児を後部座席のチャイルドシートに乗せて、職場の駐車場に到着。午後５時ごろに母親から「子どもが保育園に来ていない」と連絡があり、置き去りにしていたことに気付いたという。発見時、車は施錠してあり、窓は閉め切られていた。 宇都宮地方気象台によると、現場に近い真岡の２９日の最高気温は３２・７度だった。

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

生放送のラジオ番組中に、スタジオ内でタレントの女性を蹴ったなどとして、愛知県警は３０日、名古屋市瑞穂区初日町１丁目のタレント宮地佑紀生（本名・由紀男）容疑者（６７）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 千種署によると、宮地容疑者は２７日午後２時５５分ごろ、同市東区の東海ラジオのスタジオで生放送中、共演者の神野三枝さん（５０）の左ひざを数回蹴ったうえ、マイクで唇を殴り、約１０日間のけがを負わせた疑いがある。同署は動機などを調べている。 宮地容疑者は、東海地方を拠点にテレビやラジオなどで活動している。 出演ラジオ番組は打ち切り 番組は「宮地佑紀生の聞いてみや～ち」。１９９７年から続く生放送の人気番組で、宮地容疑者と神野さんがパーソナリティーを務めていた。東海ラジオによると、事件があった２７日も２人が出演し、最後まで放送を続けたという。翌２８日以降、アナ

ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男