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平成 20 年度 不 法 投 棄 対 策 施 行 状 況 調 査 報 告 書 平成 21(2009)年3月 衆議院調査局環境調査室 Research Office on Environment Research Bureau House of Representatives 「衆議院ホームページ」の「調査局作成資料」にて本資料の電子ファイル (PDFファイル)を閲覧することができます。 <電子ファイルへのアクセス方法> 「 衆 議 院 ホ ー ム ペ ー ジ ( http://www.shugiin.go.jp/ )」 → 「 調 査 局 作 成 資 料 (http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/index.htm)」をクリ ック→「各調査室作成資料」をクリック→資料名を選択してクリック→電子ファイルが 開きます。 本資料
Michael Tiemannが"Trash Talk"というエントリーで"Let's Do It!"というエストニアのインターネットを活用したごみ収集キャンペーンを紹介している。プロジェクトの概要は下記の通り。 1日限りのごみ収集ボランティアを開催 当日は5万人(エストニアの人口は140万人)もの人間が参加 1日で1万トンものごみを収集 コストは500Kユーロ(大体6500万円)のみ これを政府主導で実施したなら、22,500Kユーロ(大体30億円)はかかったと推定 1万トンのごみと言っても想像できないのだが、政府がやる場合の45分の1くらいのコストで実施したというのは凄まじい。 という動画にプロジェクトの詳細が紹介されているので、要点を紹介したい。 STEP1 チームを設立する まずは、エストニア国内の様々な専門家の参加を促し、20名のチームを数週間で作り、その20名がさらに600名の
限界自治 夕張検証―女性記者が追った600日 作者: 読売新聞北海道支社夕張支局出版社/メーカー: 梧桐書院発売日: 2008/03メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 28回この商品を含むブログ (16件) を見る夕張 破綻と再生―財政危機から地域を再建するために 作者: 保母武彦,佐々木忠,平岡和久,河合博司出版社/メーカー: 自治体研究社発売日: 2007/02/01メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログ (3件) を見る地域福祉の原点を探る―夕張市に見る住民・市民自治の本質 作者: 川村匡由出版社/メーカー: ミネルヴァ書房発売日: 2008/06メディア: 単行本 クリック: 7回この商品を含むブログ (1件) を見る いろいろな意味で、対照的な3冊であった。3冊で対照というのも妙だが、正確には「限界自治」と「破綻と再生」がひとつのコントラストをなし、さら
■ 首を長くして到着を待っていた『ジョージ・ケナン』(リー・コンドン著)が昨日、届き、早速、読み始める。 コンドンは、歴史学者であり、ジェームズ・マディソン大学名誉教授という肩書き持つ人物である。 ジョージ・ケナンは、冷戦初期の「封じ込め政策」立案の主導で知られているけれども。彼の百一年の生涯の後半半世紀は、歴史研究と外交評論に費やされていた。コンドンの著作は、そうしたケナンの「思想」に焦点を当てている。 コンドンの著作の中に印象深い記述があった。 「ケナンにとっては、リアリズムとは、穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取るものであった」。 ここでいう「均整の感覚」(SENSE OF PROPORTION)というのは、ただ単に「二つの間で平衡を保つ」というものとは比べるべくもない複雑さを受け容れることを求めている。様々なファクターの中で、どれか一つや二つの価値を過剰に重んじないというこ
オバマ候補がネットを通して行った3つの活動 - ゴールデンタイムズ 自分のサイトにSNSを導入。(「オバマを応援する」という名目で集まった人たちが地域ごとに交流できるように。) サイトから簡単に寄付できるようにして支援金1億ドルを獲得(最小として一口5ドルまで用意して小額の寄付を大量に集めた) 集まった支援金を元に各地に大量に選挙事務所を設立(ネット特有の浮ついた意思が現実的にちゃんと票になるように活動) これらの3段活動によりオバマ候補は 票が絶対に揺るがない完全な支持者を大量に獲得することに成功した。 2ちゃんねるの書き込みなので「本当かな」と思ったけど、次の記事には同じことがもっとしっかり書いてあった。 バラック・オバマを大統領に導いたインターネット戦略とは | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン 選挙運動でとくに駆使されたのはソーシャル・ネットワーク・サービス(SN
編集委員会より 年金記録問題に寄せて 編集委員会 Issues on the pension records in Japan: a review Editorial Board 1.はじめに 年金記録問題が、記録管理をめぐって相次ぐその他 の不祥事と大きく異なる点は、国民一人ひとりが自ら の権利に直結する問題として実感しやすいことだろ う。それだけに、マスコミはこの問題をセンセーショ ナルに取り上げ、参議院議員選挙を控えた時期の格好 の「政争の具」となった。だが、記録管理を研究テー マとする我々としては、年金記録管理のどこに本質的 な問題があったのか、再発を防ぐにはどのような改善 策を提言すべきなのかを、冷静に見極めていく視点が 必要となる。 年金の社会問題化を受けて、今後の学会活動の参考 になればと考え、編集委員会で、問題の背景、中味、 今後の課題、記録管理に持つ視座等纏めてみた。(
自衛隊内部において性暴力を受けたと主張する現役自衛官が国を提訴した件に関連して、kallikles さんが支援運動によるネット利用のあり方を論じている(その1、その2)。その中で「macskaさんが運動マニュアル書くべきだ」という記述があり、トラックバックされたので、いまちょっと忙しいのだけれど(明日サンフランシスコに行く準備しなくちゃー)指名を受けたと思ってちょっとだけ書いてみる。 kallikles さんがサイトのあり方を添削している某「ファイトバックの会」とも無関係ではないわけだし。 「ネットの使い方がよく分からない」というならまだ救いようがあるのだけれど、ここで問題とされているような運動体ーーかれらだけが特別酷いというわけではなく、むしろネットを積極的に利用しているだけ進んでいると言って良いのだけれどーーはそもそも社会に向けて何かを呼びかけるということについてネット以前の段階で分か
規制改革会議のHPに、労働タスクフォースの議事録がいくつかアップされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/index.html 第1回(3月8日)は経営法曹の和田一郎氏、第2回(4月24日)は東京商工会議所の橋本部長ら、第3回(5月8日)は日本経団連の紀陸専務理事ら、第4回(5月9日)は労働弁護団の鴨田哲郎氏です。 この中で特に面白いのが日本経団連の紀陸氏との対話です。福井秀夫氏がこれこそ正しい政策に違いないと思いこんで繰り出すあれこれが、ことごとくいかがなものですかねえという感じでいなされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2007/0508/summary0508.pdf まずは三者構成原則について、 ○福井主査 ありがとうございました。 労働政策審議会に
根拠に基づいた図書館業務の設計 −実践家の成果の共有を目指すEBLIPの動向− 0. 図書館員自身の問題解決のあり方への問いかけ 例えば,患者も出入りする医学図書館で働くあなたがこんな場面に出くわしたとしよう。 最近,館内の本の紛失率が高い。そのことを憂い館議で発言したところ,どのような新セキュリティシステムを導入すべきか,あなたの責任で判断することになった。もちろんセキュリティシステムは非常に高額であり,軽率な判断をすれば,利用者や雇い主に非難されてしまうだろう。あなたならどうする? テレフォン(最近セキュリティシステムを導入した図書館員の友人に電話する)。 オーディエンス(図書館員のメーリングリストなどに選択候補を示し,投票してもらう)。 50-50(単純にどっちがいいか選ぶ)。 文献調査をし根拠に基づいて決断を下す。 答えは決まっただろうか(1)。 図書館で働く図書館員の多くが,新
JILPT 資料シリーズ No.29 2007 年5月 解雇規制と裁判 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 The Japan Institute for Labour Policy and Training ま え が き 解 雇をめぐっては、経済学の分野において、その理論的機能ならびに実証的機能に関する 知見が求められるようになってきている。解雇は、労働者の人生にとっては最も深刻な出来 事のひとつであるが、日本経済・企業経営の観点からは、限られた資源としての労働力を有 効に活用するためには、経済状況に応じた資源配分の変更が必要であり、解雇はこの労働市 場を通じた資源配分メカニズムのひとつでもあると考えられる。 1990 年代以降の不況のなかでの雇用調整の拡がりによって、 労働者にとって解雇がより身 近なものとして受け取られるようになったと思われる。さらには、雇用調
どこが間違っていて、どこでデスマになるかはIT業界の方なら一目瞭然かと思います。 一応、一般人の方のために頻出台詞を想定しておきます。 有識者1「諸外国には武蘭虎なる子供の遊び道具が存在するが、日本には不足している。諸外国並みの水準で整備すべき」 有識者2「日本の諸事情を考慮すると、むしろ三段にすべきだ」 マスメディア1「武乱虎ってなによ。調べるのめんどいなあ。とりあえず、「三段にする予算はない。一段で十分」と書いておくか。麿って天才」 マスメディア2「あ、特ダネ抜かれた。仕方ない。「安全性に配慮して別の枝同士を結ぶべき」と指摘して、「迅速な整備が望まれる」と煽っておくか」 政治家「マスコミがせっつくから国会で審議するか。って、これじゃこげないよ。木の幹に穴を空けないと」 族議員「これだから素人は困る。木を支えられるように支柱をつきなければ。あと、クリスマスまでには公布してね」 官僚「俺、
UPDATE カリフォルニア州バークリー発--Googleが提供している3次元表示が可能な地図表示ソフトウェア「Google Earth」を米国の複数の非営利団体が、森林伐採や大量虐殺といったさまざまな問題に対する世間の関心を高めるための新たなツールとして活用している。 例えば、非営利団体Appalachian VoicesのエグゼクティブディレクターであるMary Ann Hitt氏によると、多くの草の根団体が、4州にまたがる、広大なアパラチア山脈が炭鉱会社の採掘によって破壊されてきた様子を示すためにGoogle Earthの3次元地図を活用しているという。炭鉱業界は、山頂除去と呼ばれるプロセスの中で、より早く、より低コストで石炭を掘り当てるために爆発物で山頂を吹き飛ばしているという。その結果、周辺は汚染物質や廃棄物で埋もれ、川は干上がり、空気中にはばい煙が残存していると同氏は指摘する。
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