◎ＡＶ契約解除、公開後２年＝業者に回収義務も―与野党素案
自民、公明と立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党６党の実務者は１３日、アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法案の素案をまとめた。出演者は動画公開後２年は自由に契約解除することができる。損害賠償の必要はなく、業者には動画を削除・回収する義務を課した。今国会での成立を目指す。 解除権の期間は野党側の要求を受け入れたもので、法施行後２年間の経過措置。原則は１年としている。 今回の法整備は４月からの成人年齢引き下げがきっかけ。１８、１９歳が保護者の同意のない契約を無効にできる「未成年者取り消し権」の対象外となり、被害拡大が懸念されていた。 ［時事通信社］
(3ページ目)〈江東マンション神隠し事件〉「私のセックスで依存していただいて…」“二つ先の部屋”の隣人が23歳の女性をバラバラに“解体”した理由 | 文春オンライン
星島「自分の部屋へ連れて行き、長い時間をかけて性的快楽を与えようと思っていました。女の部屋に押し入って、自分の部屋に、連れてくる……できると思っていました」 本気で成功させるつもりでいた 検察官「性奴隷にすることができたらどうなると思っていたんですか？」 星島「恋人のようになれると思っていました。それ以上、深く考えてなかった」 彼は性奴隷のターゲットに対して顔や性格のこだわりはなかった。 「一番近くで一人暮らしをしている。連れ込むのは難しくないだろうと思いました」 逮捕前に報道陣の取材に答えていた時と同じような黒いタートルネックに、黒いズボン。メガネをかけ、淡々と答える。Aさんの関係者らが座る傍聴席前列のほうから、すすり泣く声が聞こえていた。 性奴隷にしたい、相手が誰であっても自分のセックスで依存させることができる……突拍子もない考えだが、決行の日を金曜日にしたことは、彼なりに熟考した結果
リベンジポルノ相談、最多1570件 20代以下7割 警察庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
元交際相手らが裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」をめぐり、昨年1年間に警察に寄せられた相談が前年比91件増の1570件で最多を更新したことが4日、警察庁のまとめで分かった。 【図解】DV事案の検挙数推移 被害者は20代が660件で最も多く、20歳未満が429件と続き、合わせて7割を占めた。最年少は10歳だった。60代は13件、70代以上も3件あった。 女性が90．9％に上るが、男性の割合は前年より増加した。加害者は交際中や別れた相手が半数超で、ネット上だけの知人も16％いた。 相談内容は「画像を公表すると脅された」「画像を撮影された」などが多かった。検挙は245件だった。
ポルノハブの閉鎖を求める国際署名がついに100万人を突破！
これまで、この国際署名については本サイトで繰り返し紹介してきましたが、ついに署名者が100万人を突破しました！ 撮影強要、レイプ動画、人身売買、人種差別ポルノ、児童ポルノ、拷問ポルノといったあらゆる性犯罪・性暴力・差別のデパートであるポルノハブの閉鎖とその経営者に対して責任を取らせることを求める国際署名が始まったのは、今年の２月。それから約４ヵ月で世界中から100万人もの署名を集めることができました。 この国際署名の発起人となったレイラ・ミッケルウェイトさんは、100万人達成に際してツイッターで、「これらのサインはページ上の単なる言葉ではありません。この署名運動は変革をつくり出す人々を動員し、目標を達成するためのものです」と述べ、ポルノハブの閉鎖という目標に向けてさらなる努力を呼びかけています。 カナダのトルドー首相は、最近、マスコミと公衆の前で右膝をついてみせ、この間の人種差別反対の抗議
「性的写真を撮れないスマホつくって！」 NPO団体がアップルとグーグルに「要望」準備（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
スマートフォンで「性的な写真」を撮影できないようにしてほしい――。児童ポルノやリベンジポルノなど、デジタル性暴力に関する相談を受けている団体が、米アップルと米グーグルに対して、こんな内容の要望を出そうと準備している。（ライター・玖保樹鈴） 【画像】キャンペーンに協力する大塚咲さん ●性的な画像を撮影させない「AI」を搭載することを望んでいる 自撮りにしろ、盗撮にしろ、スマホで撮った性的な画像は、いったんインターネット上に掲載されてしまうと、完全に消すことはむずかしい。プロバイダに削除してもらっても、ふたたび流出することが少なくないからだ。 こうした状況を受けて、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）は、圧倒的なシェアを占めるアップルとグーグルに対して、スマホの標準機能として、性的な画像を撮影させない人工知能（AI）を搭載することを要望しようとしている。 ●クラウドファンディ
新垣結衣、石原さとみ、橋本環奈も……中国から日本人女優“フェイクポルノ”大量拡散の恐怖――2020 BEST5（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2020年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。社会部門の第5位は、こちら!（初公開日 2020年10月17日）。 【画像】実際に業者が作成した動画 * * * ディープラーニング技術を利用し、ある人物が実際は行っていない言動を行っているかのように、動画や音声を合成する「ディープフェイク」は、来る米大統領選においても、世論操作に悪用される危険性が警戒されている。 そんななか、日本国内でもディープフェイク関連の一斉取り締まりが行われ、10月2日までに熊本県の大学生をはじめ3人の男が逮捕された。容疑はいずれも「名誉毀損と著作権法違反」である。 逮捕者が作成していたのは“フェイクポルノ” これは、日本初のディープフェイク関連での逮捕例となったが、彼らが手を染めたのは政治的意図を持った世論操作などではなかった。彼らが作成したのは、ポルノ動画の女性出演者の顔
会田誠氏らのヌード講座は「セクハラ」 東京地裁、大学側に賠償命令（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
京都造形芸術大学（現・京都芸術大学）の公開講座で、講師からわいせつな作品を見せられ精神的苦痛を受けたとして、受講した女性が大学側に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁（伊藤繁裁判長）であった。判決は、わいせつな作品を受講生に見せたことを「セクハラにあたる」と認定。大学側に対し、講義内容を事前に告知するなどの義務を怠ったとして、約35万円の賠償を命じた。 【写真】会田誠さん 判決によると、大学側は2018年、ヌードをテーマに講師を招いて全5回の講座を都内で開催。その中で、美術家の会田誠氏は四肢を切断された全裸の少女の絵などを、写真家の鷹野隆大氏は全裸の男性の写真などを1～2時間にわたりスクリーンに映した。 判決は、2人の作品が「露骨な表現で、正常な性的羞恥（しゅうち）心を害するわいせつ性がある」と指摘。受講生が成績評価を受けるには出席が欠かせないことをふまえ、「作品を見る
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ＡＶ出演被害防止法が成立（時事通信）｜ｄメニューニュース
◎「ＡＶ強要」被害後絶たず＝中高生にも影響懸念―「１８歳成人」対策訴え
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