年金受給額を年1万円減らせば手取り8万円増も「住民税非課税世帯」になるメリット | マネーポストWEB
政府は物価高騰対策で住民税非課税世帯に5万円の給付金支給を決定し、早ければ11月から振り込みが始まる。 今年はコロナ対策としても1世帯10万円の生活支援臨時特別給付金が支給され、国の支援は合わせて15万円になる。 年金生活を考えた時、「住民税非課税世帯」かどうかが国のセーフティネットの対象になるかの分かれ道だ。基準は自治体によって異なるが、東京、横浜など大都市部の場合、夫が65歳以上で収入は年金のみ、扶養家族は妻1人（国民年金）であれば、夫の年金額がおおよそ「211万円の壁」を越えないことが住民税非課税世帯になる水準だ。 そのメリットは給付金をもらえるだけではない。年金の手取り額も変わる。住民税非課税世帯は、年金から天引きされる健康保険料や介護保険料が低く抑えられている。そのため、年金額が壁を1円でも越えると、各種保険料がハネ上がる。税理士の犬山忠宏氏の解説だ。 「夫の年金212万円の住民
年金“65歳まで納付”に?5年延長で負担100万円増 「信じられない」「諦めの境地」と不安の声…老後の暮らしどう守る（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
老後の生活を支える年金。厚生労働省は10月25日、社会保障審議会で年金制度改革の議論を開始した。今回検討が進められているのが、保険料を納める期間の延長だ。 【画像】40年の納付期間に「プラス5年」で影響は? 今、まさに保険料を支払っている現役世代からは、心配する声があがっている。 ファッション関係（30代）: もらえないかなって、ぶっちゃけ思っているところもあって。諦めの境地。 デザイナー（30代）: 受給額はどんどん下がってますよね、今。正直、個人年金とかも入ってて、なんとか将来に備えようかなとか思っているので…。 看護師（20代）: 払いたくはないなって感じです。 マーケティング関連（40代）: えー!信じられない!払うだけ損…損っていうか。物価も上がっているし、また取られるのって感じですね。 少子高齢化で財源減少…20代「見えない将来の不安」保険料の納付期間は現在、20歳から59歳ま
｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ：朝日新聞デジタル
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年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
「老後2000万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。 主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は2000万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。
「年金払え」デモに2000人＝政府に怒りの声－東京（時事通信） - Yahoo!ニュース
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。 【図解】年金の受給開始年齢のイメージ図 ツイッターの呼び掛けなどで約2000人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性（46）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（23）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（28）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を
日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書：時事ドットコム
日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書 2019年06月13日22時32分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。 【関連ニュース】老後の備え、２０００万円必要？ ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。 ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約
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老後資金、釈明追われた麻生氏＝野党「隠蔽工作」と追及－衆院委：時事ドットコム