2023年度の春闘は30年ぶりという3.58%の賃上げで労使の合意を見た。一方、23年度の最低賃金(最賃)引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会(厚労省諮問機関)の議論が、6月30日にスタートした。 22年度の改定では全国平均時給は961円と過去最高の31円、3.3… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,147文字/全文1,287文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
コロナ禍で東京・歌舞伎町のホストクラブは、コロナ前の3倍の売上高だという。客のメインは、女子大学生など18歳19歳の女性。彼女たちが性売買やアダルトコンテンツで稼いだギャラが歌舞伎町に吸い取られている実態を取材しました。その背景には、貧困、福祉が届かない、学費の高騰、教育行政の問題がありました。 中学、高校時代いじめでほとんど登校できなかった美佳さん19歳は、得意分野を活かして受験できるAO入試で、都内の有名私立大学に合格。大学からは、学校に行けるかもしれないと期待しましたが、どうしても周囲に馴染めずに、再び自室にひきこもるようになりました。心配して、どうにか登校させようとする両親と対立、とうとう家を出る決心をしました。家を出る決め手になったのは、Twitterで知り合った同じような境遇の男女が暮らす歌舞伎町近くのシェアハウスに空きが出たからです。シェアハウスの暮らしは、不自由はありますが
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また、企業経営のあり方だけでなく、労働市場のあり方も日本の低生産性、競争力劣化の大きな理由だと考えられます。競争力を高め、生産性を上げるためには経済の新陳代謝が活発に行われなくてはなりません。そこで重要となるのが流動的な労働市場です。 いつの時代にも、経済には成長する産業や企業がある一方、衰退していく産業や企業が存在します。労働、資本、資金を衰退セクターから成長セクターにスムーズに移せるかどうかが、経済成長に大きな影響を与えます。労働市場が流動的だと、労働の再配置がスムーズに達成でき、高い生産性が実現できます。実際、労働市場が流動的な経済では生産性が高くなることはデータからも示されています。 労働市場の流動化は雇用を不安定にするのか 流動的な労働市場がもたらすものは生産性向上だけではありません。労働者個人にとっても大きなメリットをもたらすと考えられます。 よく、労働市場が流動化すると、雇用
生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.11.04 18:43 最終更新日:2022.11.04 18:52 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事:「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつず
オンラインでのセックスワーカーとして働くマーサさん(29)は、英国の生活費危機のために収入が減りつつあるという。生活費の急騰で売春に走る女性が増え、競争が激化していることが一因だ。写真はショッピングバッグをぶら下げて歩く女性ら。英中部ボルトンで2021年12月撮影(2022年 ロイター/Phil Noble)
政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
メーカー勤務の夫(43)の年収は約550万円、自身は約100万円で世帯年収は約650万円。夫のボーナスは年々減っているといい、家のローンを返済しながらの生活は決して楽ではない。 「産めばなんとかなる、と信じて妊活してきました。けれど、息子を私立の中高一貫校に入れた場合の家計をファイナンシャルプランナーに相談したら、本当にギリギリだった」 ■夫が長生きすると破綻 文部科学省の「子供の学習費調査」(18年度)によると、塾や習い事などの「学校外活動費」は公立小学校では年間約21万円。競争の激しい首都圏では、より高額になると見られる。私立中学校の学費は年間約100万円だ。女性の資産計画は子ども1人の場合で作成され、夫は80歳で死亡する予定になっている。2人目が生まれたり、夫が長生きしたりすると家計は破綻(はたん)してしまうのだ。女性は北関東出身で中学受験の経験はない。だが、 「きちんと収入の得られ
浸水し一家が死亡した現地を訪れた韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領ら=10日、韓国・ソウル市/Presidential Office 韓国・ソウル(CNN) 韓国・ソウル市は12日までに、市内に暮らす最貧困世帯の一部を地下及び半地下の住居から移動させると約束した。現地では今週、記録的な大雨による洪水で13人が死亡。恐怖を訴える声のほか、政府に説明責任を求める世論が噴出していた。 死者の中には、地下に閉じ込められて溺死(できし)した家族も含まれる。これを受け、ソウル市は「半地下」の住居に人を住まわせるのを止める方針を明らかにした。こうした住居は大抵の場合狭い空間に複数の人々が不衛生な状態で暮らす。韓国映画「パラサイト 半地下の家族」でその存在が広く知られるようになった。
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