「女性はいくらでもウソをつける」杉田水脈議員の発言に抗議広がる。性暴力被害者への支援事業巡る発言に、与党議員からも厳しい指摘。
![杉田水脈氏の議員辞職求める署名に9万筆 「激しく性差別的」と自民党にも対処求め](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/10bf96d25d7b4f3c8bbbb9124ab1a206add6a4a0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5f72e8252400008002d1262a.jpeg%3Fops%3D1200_630)
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「DVチェック」を通じて、NPO法人女性・人権支援センター「ステップ」(横浜市)の存在を知った。DV・虐待の被害者支援に加えて、全部で52回の加害者向けプログラムを提供しているらしい。九州では、同様のプログラムは見つからない。拓さんが「ステップ」に問い合わせると、オンラインでの参加は認めていない(現在はオンラインも実施)。本来なら週一度・1年間で修了となるが、拓さんは事情を説明し、一度に数回分の受講を認めてもらった。 そして、拓さんは定期的に、宮崎から横浜に通うようになる。 「ステップ」のプログラムでは、参加者がテーマに沿ってディスカッションしたり、パートナーとの近況を報告し合ったりしながら、歪んだジェンダー観を自覚し、被害者の傷つきを学んでいく。参加費は1回3000円。集まるのは各回5~10人だ。 全回を通じて、参加者は「DV加害は3つの要素からなる」ことを学ぶ。 ・まずは依存心 相手に
世界でも話題になるほど、日本で異例のスピードで認可された「バイアグラ」。photo/Getty Images 「バイアグラ」とは、男性の勃起不全治療薬だ。この薬が市場に出回ったのは1998年3月、アメリカでのことだった。アメリカ国内では爆発的人気を博し、発売直後は、大学病院に1日300人以上が行列するというニュースもあがっていた。しかし発売から4ヵ月、米国で処方された260万人のうち、死亡例が123人報告された。 日本では、その報告直後の7月に、インターネットで個人輸入をした60代男性が死亡した。しかし、こういった状況にも関わらず、死亡報告があった7月には承認申請が出され、12月には中央薬事審議会常任部会で承認、発売が決定された。申請から承認まで半年も経たない、一般的に考えても異常なスピード承認だったのだ。 この件に関して厚労省は「バイアグラは治療薬で、生命に関わる疾患ではないが、患者さん
文科省に署名などを提出した「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」(2020年9月28日、文科省、弁護士ドットコムニュース撮影) 教師による子どもへの性暴力が社会問題化する中、文科省では、わいせつ行為で教職員免許を失っても3年たてば再取得が可能な現在の教員職員免許法を改正し、期間を5年とする規制強化を検討している。 中学教師からの性被害を訴え続けてきた女性 これに対し、ネットや学校での性暴力防止に取り組んでいる団体からは反対の声が上がっている。「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」が9月、「わいせつ教員に教員免許の再交付はしないで」というネット署名を呼びかけたところ、約5万4000筆が集まった。 両連絡会は9月28日、これらの署名とともに、性犯罪の再犯率が高いことなどを理由に、子どもに対するわいせつの前歴がある人への教員免許の再交付はしないよう
新型コロナウイルスの影響で多くの業界が苦しい状況に立たされる中、経済的に打撃を受けた事業者への救いの手となる「持続化給付金」。支給対象からデリヘルやピンサロなどの性風俗店は除外されているが、これに納得いかないデリヘル経営者が今月23日、国を相手に裁判を起こした。 【映像】性産業は廃止すべき? 賛成派と反対派、紗倉まなが激論 弁護士の亀石倫子氏は会見で「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別であると思う。国民感情みたいな非常に曖昧な理由で差別をしてよいのかということに、しっかりと司法は向き合って答えを出すべきだと思う」と主張。クラウドファンディングで裁判費用を集め、給付金や慰謝料など約450万円の賠償を求めた。 一方で、「性暴力、性搾取を蔓延させている産業が調子に乗って、休業補償しろ、とか恥を知れ」「性産業はなくなった方がいい、という認識の広がりが大事」とTwitterに投稿したのが、ほっと
新型コロナウイルスの影響でアルバイトが出来ず、お金に困っていた当時16歳の少女に「10万円を払う」などと言ってわいせつな行為をしたとして、21歳の男が警視庁に逮捕されました。 児童買春などの疑いで逮捕されたのは神奈川県伊勢原市の無職・善本琢路容疑者(21)で、今年4月、当時16歳だった少女に渋谷区にあるビルのトイレで、18歳未満と知りながらわいせつな行為をした疑いがもたれています。 警視庁によりますと、少女は新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入がなくなった今年3月ごろからSNSに援助交際を募る書き込みをしていて、善本容疑者は「お金に困ってるならサポートするよ」と連絡していました。善本容疑者は少女に現金10万円を渡す約束をしていましたが、お金を渡さず立ち去ったということです。 取り調べに対し善本容疑者は、「年齢については記憶がはっきりしない」と容疑を否認しています。(28日16:16)
10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける(かかる)のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない 内閣(政府トップ)や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません(天皇を除く)。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令(=主権者たる天皇の命令)で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法
【読売新聞】 群馬県草津町議会・新井祥子町議(51)の解職請求(リコール)のための署名数が、住民投票に必要な有権者の3分の1(約1800人)を超える3100人以上に達していることが27日、解職を求める会の集計で分かった。 同会は今月
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