【読売新聞】 自民党は26日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりする行為を処罰できる「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を固めた。下村政調会長が、党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」に
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第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相(右)と河野太郎行政改革担当相=国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券(クーポン券)番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明した。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担する。 新システムでは、接種医療機関▽住所地▽接種年月日▽ワクチンの種類▽接種回数――などを個人単位で登録。国はワクチンの接種者数をリアルタイムで把握できるほか、市町村は住民が引っ越したり、クーポン券をなくしたりした際にもそれぞれの接種状況を把握できる。2回目の接種を個別に呼びかけることも可能となる。河野氏は記者団に「高齢者の接種に間に合うように動かしていきたい」と
『ニューヨーク・ポスト』の記事によると、今週(日本時間で1月26日からの週)、ニューヨーク州のリズ・クルーガー上院議員が州議会に北欧モデル型の立法案(Sex Trade Survivors Justice & Equality Act)を上程する。これは画期的な動きだ。 アメリカでは、ネバダ州を除いて、ほとんどどの州でも売買春は売ることも買うことも処罰の対象であるという、いわゆる禁止主義の法体系が存在している。ニューヨークでも同じだ。しかしこれは、自分の性を売ることを余儀なくされている貧困層の女性たちを逮捕と処罰に直面させ、その生活をいっそう過酷なものにしている。そのため、これまで多くの方面から批判がなされ、さまざまな改革が提案されてきた。 その中で代表的なものが、リベラル派の民主党が執拗に制定を求めている売買春の完全非犯罪化路線だ。これは、自分の性を売らされている女性たち(あるいは一部の
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