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受精卵の段階で重い遺伝性疾患の有無を調べる「着床前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は7日、診断対象とする疾患などについて議論する倫理審議会で、対象拡大に関する最終案を示した。これまでは成人するまでに死亡する恐れがある重篤な疾患などに限ってきたが、一定の条件をつけて成人後に発症する疾患も対象にする。審査手続きも緩和する方針。患者団体などの意見を聞いた上で正式決定する。 【図解】新型出生前診断の主な変更点 着床前診断は、体外受精でできた受精卵から一部の細胞を取り出し、遺伝子や染色体を調べて遺伝性疾患の有無を調べる技術。「命の選別」との批判も根強い。 国内では日産婦がまとめた見解や細則に基づき、2004~15年度に計120件実施された。対象疾患は筋肉が萎縮する「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」など神経筋疾患が多い。 最終案によると、発症や重篤化する時期について「成人に達する以前に」と
日本年金機構から原告らに届いた通知の写し。「配偶者と生計維持関係がない旨の申し出があり、振替加算をしていない」と伝えられた 加入者の配偶者に支給される年金の一部が支給対象外とされた7人が訴訟を起こしたところ、いずれも国側が判決を待たずに全額を支給していたことがわかった。支給要件の有無の確認があいまいだったのが原因とみられる。支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないという。 【図説】未払い年金をめぐる訴訟の経緯 厚生労働省は2017年、事務処理のミスなどで、公的年金の支給漏れが見つかったと発表。年金加入者の配偶者が65歳になると年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対し総額約598億円の未払いだったとした。 一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表した。年金加入
「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ=東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 最近、生理の話を見聞きすることが増えた。生理を題材にした漫画「生理ちゃん」がヒットし、人気俳優の主演で2019年に映画化された。テレビの特集番組ではタレントが明るく生理を語る。一方で、生理用品が高くて買えない人がいるという。生理用品は、生理のある女性には絶対に必要なものだ。生理用品の経済的負担について取り組む団体に寄せられた、切実な声とは――。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「生理用品の負担不平等」署名4万超 まずは、基本的な話から始めたい。 生理は女性の体で一般的に10~50代に毎月起き、約5日間血液などの「経血」が体外に排出される。生理期間中は下着につけて使う生理用ナプキンなどの生理用品が常時欠かせない。ナプキンであれば2~3時間おきに交換し、使い捨てるタイプが
自身の女性蔑視発言を謝罪・撤回した、五輪組織委の森喜朗会長。国際オリンピック委員会(IOC)も問題は解決したとして、早期の幕引きを図りたい考えだが、問題の根源は男性優位の社会にあるとして、女性たちは声を上げ続けている。 小池百合子・東京都知事は5日、森喜朗・五輪組織委会長の性差別発言により、東京五輪は大きな事態に直面したと述べた。 83歳の森氏は、女性がしゃべりすぎだと発言し、SNS上で非難を巻き起こしている。森氏はその後発言を撤回・謝罪したが、辞任は拒否。国際オリンピック委員会(IOC)は問題が解決したとの見方を示した。 小池都知事は森氏の発言に「絶句した」と批判。また東京都庁には都民からの抗議が殺到していると付け加えた。 森氏の謝罪だけでは十分ではないとの声も。大学生の能條桃子さんは、森氏の発言に対しさらに踏み込んだ対応を求め、署名活動を開始。5日夜までに8万5000人以上の署名を集め
女子大生が飛び降りの巻き添えとなった大阪・梅田の「HEP FIVE」前=昨年10月23日、大阪市北区(永田直也撮影) 昨年10月、大阪・梅田の商業施設「HEP FIVE(ヘップファイブ)」の屋上から大阪府立高の男子生徒(17)が転落死し、下を歩いていた大学生の女性(19)が巻き添えになって死亡した。大阪府警は男子生徒を重過失致死容疑で容疑者死亡のまま書類送検。理不尽に娘を失った遺族の悲しみは計り知れないが、責任は誰が負うのか。(桑波田仰太、小松大騎、宇山友明) 【写真】男性が転落し、女性に衝突した現場周辺 ■2度にわたって侵入 ビルが立ち並ぶ梅田の繁華街の中でも、屋上の赤い観覧車がひときわ目を引くヘップファイブ。多くの若者でにぎわう金曜日の夕方に、事故は起きた。 府警によると、10月23日午後5時50分ごろ、男子生徒は同施設の屋上から飛び降り、路上を歩いていた女子大生に直撃し巻き添えにした
東京五輪組織委は7日、公式サイトに「東京2020大会と男女共同参画(ジェンダーの平等)について」と題する声明を掲載した。組織委の森喜朗会長(83)が3日の日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視発言をし、批判が世界的に広がっているため、改めて大会の姿勢を示したものだ。以下が声明の全文。 【写真】「女性は話が長い」は「私のこと」と語った女性理事 『弊会の先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明致しました。 「多様性と調和」は東京大会の核となるビジョンの一つです。ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の一つであり、東京大会は、オリンピック大会に48.8%、パラリンピック大会では40.5%の女性アスリートが参加する、最もジェンダーバランスの良い
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