障害者の就労選択を支援＝適性把握で働きやすく―厚労省
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は１３日、障害者支援制度の見直しに関する報告書をまとめた。障害者が希望する仕事に就けるよう、適性評価などを行う「就労選択支援」の導入を提言。１人暮らしを希望する人への支援強化も盛り込んだ。これを受け厚労省は、秋の臨時国会に障害者総合支援法改正案を提出する方針だ。 就労選択支援では、就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどの関係機関がチェックシートを使って本人の適性や能力を把握し、希望に応じた就労先を見つける。事業所や地域によって取り組みに差がある実態を踏まえ、統一した仕組みを設ける。 また、グループホームで共同生活をしている障害者が１人暮らしやパートナーとの生活を希望する場合、家計管理や家事などを行えるようになる必要がある。このため報告書は、自立に向けた支援を行う新たなグループホームの設置を検討するよう求めた。 （Ｃ）時事通信社
ＷＴＯ、４年半ぶり閣僚会議 食料安保や漁業補助金議論：時事ドットコム
ＷＴＯ、４年半ぶり閣僚会議 食料安保や漁業補助金議論 2022年06月12日22時49分 世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議開幕に先立ち記者会見するオコンジョイウェアラ事務局長＝１２日、スイス・ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議が１２日午後（日本時間同日夜）、スイスのジュネーブで開幕した。開催は４年半ぶり。ロシアのウクライナ侵攻を受けた食料安全保障問題、新型コロナウイルスワクチンの特許放棄などについて議論。懸案となっている漁業補助金の削減も焦点だ。 ＷＴＯ農業交渉の再活性化を 輸出国が共同声明 オコンジョイウェアラ事務局長は開幕に先立ち記者会見し、「ウクライナ侵攻で生じた前例のないエネルギーと食料の危機に、世界がＷＴＯで協力して対応する時だ」と強調。多くの分野で交渉が難航していることを認めた上で、「一つか二つの分野で合意を実現したい。慎重だが楽観
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◎配偶者控除見直し求める＝家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
