障害者の就労選択を支援＝適性把握で働きやすく―厚労省

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は１３日、障害者支援制度の見直しに関する報告書をまとめた。障害者が希望する仕事に就けるよう、適性評価などを行う「就労選択支援」の導入を提言。１人暮らしを希望する人への支援強化も盛り込んだ。これを受け厚労省は、秋の臨時国会に障害者総合支援法改正案を提出する方針だ。 就労選択支援では、就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどの関係機関がチェックシートを使って本人の適性や能力を把握し、希望に応じた就労先を見つける。事業所や地域によって取り組みに差がある実態を踏まえ、統一した仕組みを設ける。 また、グループホームで共同生活をしている障害者が１人暮らしやパートナーとの生活を希望する場合、家計管理や家事などを行えるようになる必要がある。このため報告書は、自立に向けた支援を行う新たなグループホームの設置を検討するよう求めた。 （Ｃ）時事通信社

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“グループホームで共同生活をしている障害者が１人暮らしやパートナーとの生活を希望する場合、家計管理や家事などを行えるようになる必要がある。”支援センター等が適切に判断できるように仕組みを作ってほしい。