北海道庁に勤務する職員で構成する自治労全道庁労働組合（全道庁）札幌総支部で、勤務時間中に選挙支援など組合活動に関するファクスを送受信していたことが１日、分かった。道は地方公務員法（職務専念義務）違反の疑いもあるとみて、実態把握に乗り出した。　札幌総支部によると、２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙をめぐり、９月１７日に総支部の佐々木功彦執行委員長名で、民主党公認の立候補予定者の決起集会に参加するよう呼びかける文書を送信していた。総支部のファクスは組合所有だが、受信先の出先機関は道備品のファクスだった。　同様の送受信は７月以降、複数回、確認されており、佐々木執行委員長は「緊急を要するときに使用してしまった。不適切だった」としている。

「公安は天皇のための尾行をやめろ！」 共同声明 市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバーであるＡさんは、2013年10月から半年以上、公安刑事の執拗な尾行・嫌がらせを受けています。深刻な人権侵害であり、警視庁に即刻中止するように求めます。 ●尾行の発端となった天皇来訪に対する抗議の意思表示 尾行の発端となったのは、昨年10月、国民体育大会の競技観戦のためにＡさんの暮らす町に天皇夫妻が訪れたことでした。 市は広報で市民に「奉送迎」を呼びかけ、大量の日の丸小旗を配布しました。 Ａさんは「全ての市民が天皇を歓迎しているわけではない」ことを示そうと、 日の丸を振る市民の傍らで、天皇の車に向けて「もう来るな」と書いた小さな布を掲げました。 抗議場所はガードレールのある歩道上であり、車列を妨害したわけでもありません。憲法で保障された最低限ともいえる意思表示でした。 ●天皇移動日のつきまとい・嫌がら

菅首相は３０日の衆院予算委員会集中審議で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について、「（自民党の）谷垣総裁も、早く解放したほうがよかったのではないかと言っている」と述べた。 自民党の谷垣総裁が船長釈放決定の直後、「小泉政権は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もありえた」などと発言したことを念頭に、政府の対応の妥当性を強調したものだ。 これに対し、質問者で自民党の小野寺五典氏は、「いろいろな所に責任を押しつけている」と反発した。

■編集元：ニュース速報板より「よく分からないけどいつの間にか日本大勝利！！　中国「日本以上に大打撃を受けた」」 1 司法書士(大阪府) :2010/09/30(木) 23:18:57.89 ID:1blk3VIQP ?PLT(20072) ポイント特典 日中は相互補完、相互依存の関係にあり、例えば日本ツアーの自粛で打撃を受けるのは、日本だけではない。 中国の旅行業界は、ツアー中止により、キャンセル料を含め打撃を受け、顧客の苦情殺到に音を上げているという。 日本側が船長を釈放した後、中国政府は事態収拾への動きを始め、フジタ社員の解放もその一環だった。 軍事管理区立ち入り事件では通例の国外退去処分にしなかったのは、中国政府の政治判断とみてよい。 中国が関係修復に動いたのは、今回の事件への対応が、日本の反中世論に火をつけた上、国際社会で中国脅威論が再燃し、 「平和と発展」戦略の看板