民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 　党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 　日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 　日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ

民主党の松木謙公農林水産政務官が２３日、政務官を辞任する意向を固め、菅直人首相に伝えた。小沢一郎元代表の側近で、首相の政権運営に不満を示したとみられる。

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。

大阪府の橋下徹知事がリニア中央新幹線について、関西広域連合に不参加の奈良県を迂(う)回する京都ルートを検討するとした発言を巡り、奈良県の荒井正吾知事は２３日の記者会見で、「国の一大プロジェクトを地方のエゴで京都に引っ張るのはおかしい。そういう発言をするなら、ますます（関西広域連合に）入りたくなくなる」などと反発した。 荒井知事は「（ルートは）約４０年前に決まっているので、ひっくり返る可能性はないと思う」と指摘した。 荒井知事は旧運輸省出身で、リニア中央新幹線の計画に携わっていた。