【ニューヨーク＝柳沢亨之】ロシアのイワノフ副首相は４日、米外交問題評議会で講演し、福島第一原発からの放射性物質流出について「海水が汚染されれば、我が国に影響するのは間違いない」と懸念を示した。 副首相は、ロシア当局のこれまでの調査では同国上空や海域の放射能汚染はないとした上で、「海水の汚染により、我々が福島の１００マイル（約１６０キロ・メートル）沖で取る魚は非常に危険になる」と語った。 副首相はまた、「（露米の）専門家は日本側の協力態勢に不満だった」などと述べ、事故状況を海外の原子力専門家に開示すべきだったとの見解を示した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天