印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）がある佐賀県内の３事業に、九電が計約６５億円の寄付を決めていることが分かった。医療施設や学校建設といった公益事業で、県などの要請に応じた寄付だが、九電の寄付額としては突出して多い。九電との密接な関係が、原発運転再開などを巡る県の判断に影響を与えかねない、と懸念する声が出ている。 　九電などによると、３事業への寄付は（１）２０１３年開業予定の医療施設・九州国際重粒子線がん治療センター（鳥栖市）に約４０億円（２）１０年春開校した早稲田佐賀中学・高校（唐津市）に約２０億円（３）今秋開設される唐津市の市民交流プラザに５億円で、計約６５億円。 　（１）の約４０億円は、九電の１件あたりの寄付としては過去最高額という。支払いはこれからで計画は非公表だが、開業前後の４〜５年で分割するとみられる。九電の寄付全体は、総額を公開してい

民主党代表選に立候補した海江田万里経済産業相は２８日のＮＨＫ番組で、自らが新代表に選出された場合は、子ども手当見直しなどをめぐる自民、公明両党と民主党との３党合意を白紙に戻す可能性に言及した。　前原誠司前外相はフジテレビ番組で、自身が新代表になった場合は小沢一郎元代表に近い議員を、党役員や閣僚など要職で起用する考えを示した。　海江田氏は３党合意について「白紙となるか継続するか、新しい執行部が決める」と述べた。前原氏や馬淵澄夫前国土交通相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相は、国会運営で野党の協力を得ることが重要との認識を示し、合意を順守すると述べた。　前原氏は小沢氏系議員の処遇に関し「さまざまな有為な人材がいる。適材適所で仕事をしていただくのは当たり前だ」と述べた。「真の目標は小沢首相」　元気なのは小鳩だけ

菅首相は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、福島県の佐藤雄平知事との会談で「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との厳しい見通しを明らかにした。 退陣を正式に表明した菅首相からの「宣告」に、原発の地元の双葉、大熊町民からは「国は除染の努力もしていない。許せない」などと怒りの声が上がった。 埼玉県加須市に避難し、２６日に双葉町の自宅に原発事故後初めて一時帰宅した女性（３６）は２７日、首相の表明について「放射線量が高い地区は各地に点在している。何を根拠に『居住が困難になる地域』とするのか、ちゃんと聞きたい」と述べ、不信感をあらわにした。 同じく２６日に双葉町に一時帰宅した女性（４９）は、「やっぱりあそこで生活するのは難しいということか。もうここで生活しなくてはいけないという気持ちに傾いている」とあきらめた口調で語った。 中学３年の次女（１５）は埼玉県内で進学するこ

クリックして拡大する第１回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相（左）＝８月２７日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島（矢島康弘撮影） 菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。　首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。　首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。