室町時代の明応東海地震（１４９８年）で、静岡県沼津市では津波が約３６メートルまで遡上(そじょう)した可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授らによる調査で明らかになった。 新潟市で開催中の歴史地震研究会で１７日、発表した。 国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震はマグニチュード８・２～８・４。静岡地方の津波による死者は約２万６０００人と推測されている。 都司准教授らは、同地震の津波でヒラメがあがったという伝承が、沼津市戸田地区の平目平に残っていることに着目。現地で測量を行い、海抜３６・４メートルまで津波がさかのぼったと考えられると結論づけた。 静岡県の津波対策はこれまで、１８５４年の安政東海地震をもとに行われてきたが、都司准教授は「明応の津波は、安政の３倍程度高い。１０００年に１度の津波でも人命を守るには、明応の津波を考慮して避難所を設定すべきだ」と、見直しを求めてい

延長をかたくなに拒んできた民主党の輿石幹事長が一転して折れた格好だが、周囲への根回しもない突然の方針転換に、執行部の国会運営の手腕を疑問視する声や反発が党内に広がった。 輿石氏らへの反発は激しく、同党の松本剛明、加藤公一両国会対策委員長代理、松野頼久国対副委員長の３人は１６日、平野博文国対委員長に辞表を提出した。 「延長するなんて知らなかった。これでは野党との協議なんかできない」 松野氏はぶちまけた。 方針の転換を知らされていたのは、平野氏や樽床伸二幹事長代行らに限られていたとみられ、国会の最前線で対野党交渉に当たる松本氏ら３人は「はしごを外された」というわけだ。 輿石氏に国会を延長するよう説得したのは、前幹事長の岡田克也氏だった。 今は衆院予算委員会の民主党筆頭理事を務める岡田氏は１５日夕、輿石氏に電話し、「このまま強硬路線で走ったら、野党は閉会中審査にも応じない可能性がある。大変なこと