「パパとお風呂」で10歳娘の養育権剥奪、ナイフ振り回し抵抗の中国人男性、射殺される―米国 XINHUA.JP 10月24日(木)8時13分配信 米華字メディア、僑報の報道によれば、米国では習慣の違いなどから誤解を受け、中国系住民が子どもの養育権を剥奪されるケースが後を絶たない。注意を促すため、中華系団体の調停員、李江華氏がこのほど、数年前に起きたある悲劇について紹介した。中新網が23日伝えた。 【その他の写真】 その悲劇とは、10歳の少女が学校で教師から「お風呂は誰と入っているか?」と尋ねられ、素直に「パパ」と答えたために通報された中国人男性が、娘の養育権を剥奪されて逆上、ナイフを振り回して暴れたため、警察官に射殺されたというものだ。 この男性は男手ひとつで娘を育て、小さいころから娘を風呂に入れていたため、その習慣が10歳になっても続いていた。こうしたことは中国人社会では珍しくないという
日本維新の会の橋下代表は13日、集団的自衛権の行使について「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。 集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。 この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。 それが行使できるのは「超大国」だけである。 集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。 安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。 でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。 よほど、戦
沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の70%が集中しており、県民の91%が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか?」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか?」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど
日本とアメリカの違いは何だろうか? 民族、経済状況、文化が違うなど多くの人が大まかな違いは認識できているだろうが、それらが具体的にどう違っているのかを知っている人はそれほどいない。 ということで今回、海外の日本語学習ブログ「Fun@Speekit」が可愛いイラストと共に、日本とアメリカの違いを分かりやすく数字で表してくれた。このアメリカとの比較によって、今まで知らなかった新しい日本にも気付くことができ、非常に興味深い内容となっている。 それでは、ひとつひとつの数字の意味を考えながら、日本とアメリカの違いを見ていこう。 【体の違い】 男性編 平均身長…(日本)172cm:(アメリカ)178cm 平均体重…(日本)64kg:(アメリカ)87kg 平均寿命…(日本)78歳:(アメリカ)76歳 女性編 平均身長…(日本) 158cm:(アメリカ)163 cm 平均体重…(日本) 53kg:(アメリ
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には10~20年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
鳩山さんの引退会見をこちら(シアトル)からiPad+Youtubeで見た私だが、彼が「普天間の問題は日本の安全保障の問題でもあり... 今の朝鮮半島の情勢を見るに...」という発言を聞いていて、「これはアメリカに恫喝されたんだな」と感じたのは私だけではないはずだ。 安全保障の問題は、まさに日本という国のアキレス腱だ。それも第二次世界大戦における敗戦の傷が65年たってもまだ直らずに精神的なトラウマ状態になっている。 「日本は世界で唯一の被爆国で、世界に平和を訴えて核兵器のない世界を作るのが日本の使命」というモットーはすばらしいが、現実の世界では軍事力を持ったアメリカが「世界の警察官」と自分自身を勝手に任命して、大きな顔をしている。「日本は絶対に核兵器を持たない、でもいざとなったら(核兵器を持った)米国に助けてもらう」という本音と建前の微妙な境目に日本の安全保障は立っている(参照)。 米国は、
Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に
(2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国は1890年の米国に似ているのか? それとも、むしろ1980年の日本に似ているのか? もし米国との相似が正しければ、中国は来世紀の覇権国になる可能性が高い。もし日本との対比の方が正確であれば、米国の覇権に対する中国の挑戦は短命に終わる可能性がある。 米国を覆うムードは今確かに、1980年代終盤にかけて広がった「衰退主義」を誇張したバージョンのように感じる。米国が日本の台頭に怯え、立ちすくんだ時のことだ。 米国に広がる衰退主義のムード ピュー・リサーチの最近の世論調査では、米国人の過半数が、中国経済は今既に米国経済より大きいと考えていた。これは全くの間違いだ。調査が実施された時点で、中国経済の規模は米国の半分程度だった。 1980年代の終わりに広がったのも、この種の恐怖感だった。日本の投資家はニューヨークのロックフェラーセンターを
名護市長選で普天間基地の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選し、日米関係が更に動揺している。国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。 今回は、今後の日本外交の方向性を、米国・中国・日本の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。 米国・日本・中国の 外交交渉力を考える 日本では、日本と外国の意見対立を即、「信頼関係喪失」とみなす論調が多い。しかし、この連載では日中・日米関係は揉めているくらいがいいと論じてきた(第5回、第39回)。これは「国家の外交交渉力」を「軍事力」と「経済力(金の貸し借り+援助の有無)」に基づいて考える私なりの方法論に基づいている。 「軍事力」については、シンプルに軍事力が強い国が強い交渉力を持つ。しかし「経済力」については一般的な印象とは逆で、「借金している国」が強い。 これは、
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感?そんなに悩む必要があるの?今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット(心の持ち様)の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
BBC NEWS | Asia-Pacific | US criticises 'inflexible yuan' The US Treasury has criticised China for what it described as the lack of flexibility of the Chinese currency, the yuan. It also criticised the rapid build-up of China's foreign exchange reserves in a report to the US Congress. 米財務省は中国元に柔軟性が欠如しているとし、中国を非難した。米財務省はまた、米国議会への報告書の中で、中国の外貨準備の急速な増加を批判した。 何を言ってるのだ、アメリカ。お前が生産能力を超えて、消費しすぎるから、貿易赤字体質が抜
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