ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長 ｜ 共同通信
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
ゴキブリ100万匹逃げ出す＝養殖場の温室から―中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【香港時事】22日のニュースサイト・中国新聞網などによると、中国東部・江蘇省大豊市で20日、薬材用にゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、約100万匹が外に逃げ出した。 衛生当局は22日、現場に職員を派遣して調査。ゴキブリ養殖場の周辺地域で大掛かりな消毒を行うとしている。専門家は住民に対し、「大騒ぎする必要はない」とした上で、衛生管理に気をつけるよう呼び掛けている。 ゴキブリがどんな薬品の原料として養殖されていたのかは不明。 付近の住民の話では、20日に制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し、立ち去った。中国では、当局が再開発などのため、民間の建物を勝手に壊すことが多いが、今回のケースでは市政府の国土局や住宅局はいずれも「われわれはやっていない」と話している。
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尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
Google撤退で中国ネットユーザが困る理由:Geekなぺーじ
Googleが中国から撤退して、google.cnをgoogle.com.hkにリダイレクトするようになり、中国はそのトラフィックを検閲するようになったようです。 「TechCrunch: China Calls Google’s Bluff, Blocks “Certain Sensitive Queries” From Hong Kong Site」 それに対して、内田先生が「グーグルのない世界 (内田樹の研究室)」という記事を書かれています。 私もこの意見に賛成で、恐らく中国国内ネットユーザは「知」へのアクセスを制限されると思います。 ただ、私が考える理由は「Googleが優れているから」ではなく、「百度が過去にやらかしてしまった」です。 中国最大シェアの検索エンジンを世界中がブロック Googleが中国から消えた事で、中国のネットユーザが困るだろうと私が思っている最大の理由は、世界
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
米国の覇権に挑む中国の実力 今の中国の台頭が1980年代の日本と違う理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は1890年の米国に似ているのか？ それとも、むしろ1980年の日本に似ているのか？ もし米国との相似が正しければ、中国は来世紀の覇権国になる可能性が高い。もし日本との対比の方が正確であれば、米国の覇権に対する中国の挑戦は短命に終わる可能性がある。 米国を覆うムードは今確かに、1980年代終盤にかけて広がった「衰退主義」を誇張したバージョンのように感じる。米国が日本の台頭に怯え、立ちすくんだ時のことだ。 米国に広がる衰退主義のムード ピュー・リサーチの最近の世論調査では、米国人の過半数が、中国経済は今既に米国経済より大きいと考えていた。これは全くの間違いだ。調査が実施された時点で、中国経済の規模は米国の半分程度だった。 1980年代の終わりに広がったのも、この種の恐怖感だった。日本の投資家はニューヨークのロックフェラーセンターを
日本が米中に対して強い外交交渉力を持ち得る余地はどこか | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
名護市長選で普天間基地の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選し、日米関係が更に動揺している。国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。 今回は、今後の日本外交の方向性を、米国・中国・日本の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。 米国・日本・中国の 外交交渉力を考える 日本では、日本と外国の意見対立を即、「信頼関係喪失」とみなす論調が多い。しかし、この連載では日中・日米関係は揉めているくらいがいいと論じてきた（第5回、第39回）。これは「国家の外交交渉力」を「軍事力」と「経済力（金の貸し借り＋援助の有無）」に基づいて考える私なりの方法論に基づいている。 「軍事力」については、シンプルに軍事力が強い国が強い交渉力を持つ。しかし「経済力」については一般的な印象とは逆で、「借金している国」が強い。 これは、
さらば、わがチャイナ:クロサカタツヤの情報通信インサイト
Google先生と中国様が突如ガチンコ勝負をはじめたのだが、これは日本にとっても他人事ではない話なので、ちょいと触れておこうと思う。 まずは概要の確認 概要はCNETの記事を…と引こうと思ったら、こんな重要なニュースなのにまだ記事になってない。ヘーイ、大丈夫かい、CNET編集部！ユーたち、チャイナ大好き朝日たんの悪影響でも受けちゃったんじゃないの？という軽口はさておき。仕方ないので断腸の思いでITmediaの記事を引用…（1/14 16:40追記）と思ったらCNETにも記事があった！ごめんなさい翻訳者の方＋ながいたんをはじめとする編集部の皆さま。というわけでそちらを引用。 「彼らがあらわにしてきたこれらの攻撃と監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれ
天安門事件の「戦車の男」、中国で閲覧可能に グーグルの検閲中止受け
天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」を検索サイト「Google.cn」で閲覧する中国の男性（2010年1月14日撮影）。(c)AFP 【1月13日 AFP】1989年の天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」が13日、米インターネット大手グーグル（Google）が中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。 グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示
第三の道について、ちきりんも深く考慮中 - Chikirinの日記
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は（資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが）景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
2030 日本自治区の誕生 - 狐の王国
「ご覧ください、全日本国民が熱狂をもって中華人民共和国首相を迎えています」 テレビのアナウンサーが、力強い声でそう話している。 映像は、東京の街に降り立つ中国の首相、そして笑顔で紅い旗を振る日本人たち。 日本が傾中政策をとって20年、中国以外のあらゆる国を敵にまわしながら、それでも急激な経済成長を遂げた中国に守られ、日本は生き延びて来た。中国に生産拠点を移した日本の製造業は、その多くがいつの間にか中国資本となり、中国人経営者たちによって再び活力を取り戻していた。 日本政府は高騰していた日本の人件費を削ることもできず、また積み重なっていた国債の返済のために、大量の円を刷った。結果、インフレーションが発生し、円の価値は急激に下落。市場に出されるようになった人民元が急騰したのもあいまって、中国企業たちはこぞって日本への直接投資を開始した。日本を代表する大企業が次々に買収されていった。80年代バブ
だからアメリカは嫌われる - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
BBC NEWS | Asia-Pacific | US criticises 'inflexible yuan' The US Treasury has criticised China for what it described as the lack of flexibility of the Chinese currency, the yuan. It also criticised the rapid build-up of China's foreign exchange reserves in a report to the US Congress. 米財務省は中国元に柔軟性が欠如しているとし、中国を非難した。米財務省はまた、米国議会への報告書の中で、中国の外貨準備の急速な増加を批判した。 何を言ってるのだ、アメリカ。お前が生産能力を超えて、消費しすぎるから、貿易赤字体質が抜
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