ソニーはパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京・千代田)に売却する方向で最終調整に入った。タブレット(多機能携帯端末)の急速な普及で、ソニーのパソコン事業は営業赤字に陥っている。スマートフォン(スマホ)を成長の柱に位置付ける戦略を鮮明にして、不振のエレクトロニクス事業を立て直す。ソニーは1996年に「VAIO(バイオ)」ブランドでパソコンを発売。テレビやビデオなどの家電からIT
グーグルはもはや「ベンチャー」ではないが… とある30人ほどの日本のITベンチャーを経営される方から 「シリコンバレーのベンチャーのオフィスってカッコいいですね。うちの会社もああいうインテリアにしようと思います」 と言われたことがあります。 私は「?」と思いました。30人くらいのシリコンバレーのベンチャーでそんな素敵なオフィスのところがあったかな、と。そこで、 「例えばどんなベンチャーのオフィスですか?」 と聞いたところ 「グーグルとかフェイスブックとか」 という返事に仰天しました。そのあたりの会社はもはや「ベンチャー」という感じではありません。特にグーグルは押しも押されもしない大企業です。 米国IT企業の規模感を小さめに誤解? しかしながら、一般的に日本では、ベンチャーを含む米国のIT企業の規模感をかなり小さめに誤解している人がかなり多いように見受けられます。そこで今回は「図解 日米IT
アスキークラウド2014年3月号 特集連動インタビュー グーグルもフェイスブックもドロップボックスも、市場を席巻するクラウド企業はみな米国生まれのベンチャーだ。なぜ日本のベンチャーからは世界企業が現れないのか。新生銀行グループの新生企業投資と協同でベンチャーファンド「フェムトグロースキャピタル」を創設し、世界の投資トレンドに詳しい磯崎哲也氏は、原因に投資ビジネスの「生態系」の発展の遅れを挙げる。 ――米国と日本の投資文化は何が違うのか? 米国と日本のベンチャーの違いが、文化や人間の遺伝子レベルで全く異なっていることに起因していると思っている人がいるが、私は、両国に根本的な違いはなく、単にベンチャー投資の歴史が四半世紀ズレてるだけなんだと思う。米国では証券取引の自由化が1975年に始まり、すでに約40年の歴史があるが、日本では、証券の自由化は1999年7月の金融ビッグバンから始まって、まだた
「ソニー」は、「VAIO」ブランドで展開するパソコン事業について、中国のIT大手「レノボ・グループ」と、海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入るなど、事業の抜本的な見直しを検討していることが明らかになりました。 「ソニー」は主力のエレクトロニクス事業が2年連続で赤字となるなど不振に陥っていて、中でも「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業の立て直しが課題になっています。 関係者によりますと、このパソコン事業についてソニーは、中国のIT大手「レノボ・グループ」と海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが明らかになりました。 ソニーとしては、パソコン出荷台数で世界トップのレノボの部品調達力を生かし、生産コストを下げることなどで国際競争力を強化するねらいがあるものとみられ、早期に協議をまとめたい考えです。 一方、国内事業については投資ファンドからの
春闘を前に、NHKが全国の中小企業およそ200社にアンケートを行った結果、業績が好調な企業は一部にとどまっているものの、「賃上げを検討する」という企業が70%余りに上りました。 「景気が回復して人手不足が深刻化するなか、人材を確保するためには賃金を上げざるをえない」という声が聞かれました。 このアンケートは先月、NHKが全国の中小企業346社を対象に行い、58%に当たる201社から回答を得ました。 この中で、今年度の業績の見通しについて聞いたところ、「増益」と答えた企業は19.9%にとどまり、「横ばい」が最も多く46.3%、「減益」が25.4%、「赤字」が8.5%でした。 一方で、来年度の正社員の賃金について「賃上げを検討する」と答えた企業が72%に上り、厳しい経営が続いているものの賃上げを検討している中小企業が少なくないことが分かりました。 賃上げを検討する企業にその理由を複数回答で尋ね
Dropboxが250億円を資金調達、推定時価総額は1兆円。Evernote, Instagram, Snapchat, WhatsAppなど、注目の次世代サービスと比較してみよう 福田浩至 | 2014/01/20 クラウドストレージ・サービスを展開する米国Dropbox社が約250億円(1ドル100円として換算、以下同様)の資金調達を行ったとWall Street Journalが報道 (ドロップボックス、約2億5000万ドル調達ー企業価値は100億ドル) した。 同記事によると、今回の増資はブラックロック傘下の投資ファンドが従来の支援者を巻き込むカタチで行われたもので、同社の企業価値は1兆円と評価されたという。この資金調達の狙いは、ライバルであるBOX社などを追撃すべく、法人ユーザー向けの高付加価値サービスを強化することだろう。関係者によると同社はすでに全世界に法人ユーザー400万社
今年もアベノミクス効果は継続するのでしょうか?株価は今後も上がっていくのでしょうか? 日銀はデフレ脱却のために2%という物価上昇率目標を掲げています。物価が上がっていけば貨幣価値は下がっていくので、現金を預金として寝かして置くよりは株式などの投資に回したほうが良いという市場心理が働きます。 物価上昇目標を達成するという政府の強い意志があれば、今後も株価は上がっていくのではないかと思います。 1月からはNISAが始まり、個人投資家の株式投資への関心が非常に高くなっているようです。NISAは基本的に長期投資に向く制度です。制度の詳細は下記記事をご参照ください。 来年から始まる大型節税策NISA口座開設手続きはもうお済み?制度徹底詳説&各社比較結果 - サラリーマン休日副業で月10万円以上目指すページ 株式投資は初心者でどの銘柄に投資すればよいかという方も多いかもしれません。NISAの長期保有に
この度、はてな村に入村することにいたしました。 そこで入村届として、ここまでに得た「はてブ・はてな村」等の印象をまとめます。 (上に例示したグラフなどの詳細は項目3から) これから初めて、あるいはこれからも継続して「はてな」のサービスを利用していきたいと考える人の参考になれば嬉しいです。 目次 1、はてなブックマークの基本 2、はてな村とは何かの基本 3、はてなの規模と情報の海とインフルエンサー問題 4、超有名ブックマーカーとブクマやりちん指標 5、情報の質はアクト率、これからはアクト率の時代でしょ!? 6、本エントリを5行でまとめる ※通常エントリ5本分を優に超える情報量があるため(2万字)、あと読みを推奨します。 ※新しい情報は!?とお探しの村民は、太字だけ確認しといて項目3以降へ。 ※ネタ好きな方、ブクマやりちん疑惑のあるid:RE〇さんは項目4へ。 ※「情報」について考えるのが好き
「日立製作所」と「東芝」、「ソニー」の液晶パネル事業を統合した会社「ジャパンディスプレイ」は、生産設備の増強など将来の成長資金を得るため、東京証券取引所に株式の上場を申請しました。 ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して去年4月に事業を始めた会社で、中小型のパネルの出荷額では世界トップのシェアを持っています。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、需要の拡大が見込めるスマートフォン向けの生産設備の増強などに必要な資金を調達するため、東京証券取引所に株式の上場を申請しました。早ければ来年2月に上場の承認を受け、最大2000億円の資金調達を目指すということです。 ジャパンディスプレイはこれまで、再来年度までの上場を目指すとしてきましたが、この計画を前倒しして資金を調達し、投資に振り向けることで、海外市場での競争力を強化したい考えです。また、ジャパンディ
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国内株式のリスクと費用について ■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ) 【株式等のお取引にかかるリスク】 株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。 レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点 上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意くだ
そろそろ準備を! 日経平均銘柄入れ替えイベント、3フェーズに分けた投資戦略 MONEYzine 7月17日(水)8時0分配信 毎日、ニュースに出てくる日経平均。日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価を基に算出され、株価指数先物も、この指数に連動するファンドも国内外に多く存在します。構成銘柄が合併や破綻で足りなくなったり、売買金額が大きく減少して指標性が薄れたりすると、入れ替えが行われます。 この銘柄の入れ替えが、ヘッジファンドや個人投資家にとっては収益機会となる可能性が高い「お年玉イベント」になっています。逆に、日経平均連動の運用をしていたり、入れ替え対象銘柄を保有しているのに構成銘柄入れ替えを軽視していると、思わぬ損失を蒙る可能性があります。 ■日経平均の構成銘柄の定期入れ替えとは 日本の株式市場を代表する225銘柄で株式市場全体の値動きをみるのが株価指数の目的なので、定期的に構成
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 東京証券取引所は、海外ETFのiシェアーズ3銘柄(先進国株・新興国株・フロンティア株)が2013年7月17日に新規上場されると発表しました。 東京証券取引所 東証からのニュース 2013/06/14 ETFの運用残高で世界最大手の「iシェアーズ®」3銘柄が 7月17日(水)、新規上場します 具体的な銘柄は以下のとおり。 ・iシェアーズ 先進国株ETF(1581) MSCIコクサイインデックス連動・信託報酬 年率0.25% ・iシェアーズ エマージング株ETF(1582) MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス連動・信託報酬 年率0.18% ・iシェアーズ フロンティア株ETF(1583) MSCIフロンティア・マーケット100インデックス連動・信託報酬 年率0.79% これらは海外ETF投資家にはおなじみの銘柄、TOK、IEMG、
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