伝左衛門 @yumiharizuki12 スティグリッツのGDP計測批判って、これか。要するに厚生が計測できればよいわけですよ。GDPはしょせん、計測が難しい厚生を達成するためのコストを測ってるに過ぎないので。厚生の推定は、以前さんざん話題にしたジョーンズの方法などがある。 jcer.or.jp/column/kojima/… 2017-04-15 21:14:24 伝左衛門 @yumiharizuki12 「日本のサービス業の低生産性」って、裏返せば、低い価格で高レベルの「おもてなし」を提供してるということであって、経済厚生はかえって高いかもしれないんですよ。成長戦略なんて、本当は要らないのです。アメリカの医療や外食産業を日本に持ってきて誰得?ですよw 2017-04-15 21:22:57
2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2014年度末までの5年間に返還義務が生じた貸与終了者、分子を2015年度末時点で 3カ月以上延滞している者として算出する。つまり貸与終了者に占める3カ月以上延滞者の割合を示している。ちなみに、このデータは本来、2016年度の夏ごろ以降に公表される予定だったが、遅れに遅れて4月19日の公開となった。 2015年度末の延滞額総計は約880億円 日本学生支援機構の資料によると、2015年
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業が講じるさまざまなセキュリティ対策の中で、日本は海外に比べてネットワークセキュリティへの支出が目立つことが分かった。一方で、保存データの防御を重視するとの考えが海外より強いという。 タレスジャパンのe-セキュリティ事業部は4月19日、「2017 Thales Data Threat Report」の日本版レポートを発表した。同レポートは、2月にThales e-Securityが発表したグローバル調査の結果のうち、日本企業にみられた特徴を取りまとめている。 それによると、機密データのセキュリティにとって効果的だと考える対策について、日本では63%が保存データの防御、61%がネットワークの防御、55%が伝送データの保護を挙げた。 保存
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