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大手私鉄16社の2021年3月期（2020年度）決算が出そろった。同時に各社の輸送人員の状況も発表された。 コロナ禍で各社とも輸送人員を大幅に減らしているが、各社を比較してみると興味深い事実が浮かび上がってくる。 輸送人員のうち、2020年度の定期客数を前期と比較してみると、定期客の増加率1位は阪神電鉄のマイナス15.9％だった。コロナ禍のさなかであり、1位であってもマイナスなのはやむをえない。2位は南海電鉄のマイナス17.1％。以下、3位名古屋鉄道、4位西日本鉄道、5位近畿日本鉄道、6位阪急電鉄、7位京阪電鉄という順になった。名古屋以西のすべての大手私鉄が上位を独占したことになる。 8位は相模鉄道のマイナス23.4％。関東勢ではトップということになる。2019年11月に相鉄・JR直通線が開業し、「利用者数は計画を下回った」（相鉄IR担当者）とはいえ、その上乗せが多少なりとも貢献したといえ

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

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もっともな意見だが、それなら「広告」ではなく「閲覧履歴」というサブフォルダー名にしてくれたほうがわかりやすいのではないか。 ＜2＞「アンドロイド」サブフォルダー 「マイ・アクティビティ」フォルダーで「アンドロイド（Android）」と題されたサブフォルダーには、私が過去3年間に開いたアンドロイド・アプリの履歴（日時を含む）が記録されていた。グーグルはこの情報に基づき、「おすすめアプリ（app suggestions）」機能を最適化している。 たとえば、もしあなたがいつも昼食時間にインスタグラムをチェックしているなら、お昼の12時半頃に、スマホの画面にインスタグラムのショートカットが表示される、といった具合だ。 これには感心すると同時に、そんなことまで追跡されているなんて気味が悪いと私は思った。それにアプリ使用履歴を3年分も保管しておくなんて、ちょっと長すぎる。そこで私は、おすすめアプリ機能

スマートスピーカー市場の役者はそろった AIスピーカーやスマートスピーカーと呼ばれる市場が盛り上がり始めています。 先行してLINEが人工知能「Clova（クローバ）」を搭載した「WAVE（ウェーブ）」を先行発売し、10月5日に正式発売を実施すると、これに日程を合わせるかのようにグーグルも「グーグルアシスタント」を搭載した「Google Home」を発売しました。両社ともにテレビCMを軸に積極的な販売キャンペーンを展開しています。 さらには、両社の発売タイミングでは年内の投入のみを予告していた「Amazon Echo（アマゾン エコー）」も、11月8日に発表会を開催することが報道され、文字どおりスマートスピーカー市場の役者がそろった状況といえるでしょう。

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが

【4月27日15:30追記】初出時のランキングは平成26年度延滞率を元に作成されたものでしたので、最新の平成27年度延滞率を元にした情報にアップデートしました（平成26年度延滞率はカッコ内に表記）。それに伴い本文も一部変更しております。 日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。 2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2

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「当社サービスを利用している皆様、お取引先、株主、投資家、ネット利用者、すべてに多大なるご心配をおかけしたことにお詫び申し上げます」。12月7日15時30分。住友不動産渋谷ファーストタワーのホールで行われたディー・エヌ・エー（DeNA）の記者会見の冒頭で、守安功社長は謝罪した。 謝罪に至る原因は、同社のキュレーションメディア事業を巡るトラブルにある。キュレーションメディアとは、ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。 DeNAは2014年9月に女性向けファッションサイト「MERY」を運営するペロリ、インテリア関連を扱う「iemo（イエモ）」を買収することでキュレーションメディア事業に参入。その後はiemoの創業者である村田マリ氏による統括の下サービスを拡充し、合計10メディアを運営する体制となっていた。 記事の6～9割がライターによる執筆だった 騒動のきっかけは

「（他サイトから文言転用を推奨していた点について）私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」。 12月1日、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、自社で運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことから、全記事を非公開化したと発表。守安功社長は事態を謝罪し、上記のように非公開化の理由ついても説明した。自身の報酬の30％を6カ月減額することも発表している。 DeNAにとってキュレーション事業は、社内でも期待度の高い事業だった。それがなぜ大きくつまずいてしまったのだろうか。 社内でも期待の新事業だった… 非公開化したのは「キュレーションメディア」と呼ばれるジャンルのもの。ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。記事を執筆するのは「キュレーター」と呼ばれるライターで、会員登録さえ行えば自由にまとめ記事を作成できる。 キュ

「パナマ文書」の第一報に接したとき、すごいものが出て来たなと思うと同時に、ついに出たかという感慨を持った。なぜなら海外ではタックスヘイブンを利用した投資・節税・脱税が横行しているからだ。 今はもうあまり見ないが、かつて英国航空社の機内誌には、後ろのほうにカリブ海やジャージーでの会社設立サービスの広告がたくさん出ていた。それらが合法な目的だけでなく、大規模な脱税や国家権力者の蓄財に使われていることは周知の事実だった。 タックスヘイブンは日常の一部 欧米ではプライベートバンキングの長い歴史があり、富裕層に対してタックスヘイブンを利用した様々なスキームが提供されている。たとえば私が住む英国で以前流行っていたスキームの一つに、リヒテンシュタインに基金（foundation）を作って、そこに資産を移し、相続税を回避するというのがあった。友人の一人は、数年前に映画製作への投資や、開発振興地域への投資に

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4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」では、4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー（複製禁止）」機能の運用が検討されている。この問題については、1月14日配信記事『｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ』をお伝えした。 反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、各ステークホルダーから意見が出された。その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。 「録画禁止」が民放5局の主張 ”コピーネバー”という印が付けられた番組は、たとえ一時記録であっても録画することはできず、放送時間にテレビの前にいなければコンテンツを楽しむことができない。この機能の運用に関して、無料放送や月

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スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し

世界最大のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は10月1日、日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」(債務責任の移行）というルールの導入に踏み切る。 これは、ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償について、従来、カード発行会社(イシュアー)が負っていた責任を、加盟店側(加盟店または加盟店管理会社(アクワイアラー)）に移転させるというものだ。すでにライアビリティシフトは欧州やカナダ、アジア太平洋諸国などで導入されているが、今回、最大市場の米国や日本でもルールを導入する。 IC化の遅れた国で偽造カードが横行する 米国では2013年から14年にかけて、大型小売店などのPOS端末を通じて数千万人分ものカードデータが流出する事態が相次いだ。盗まれたカード情報を元に偽造カードが作られて利用される被害も発生。大きな社会問題にな