国土交通省は20日、自動運転中の車が事故を起こした場合の自動車損害賠償責任保険(自賠責)のあり方に関する有識者研究会の報告書を公表した。 原則として所有者に責任があることを確認し、車のシステムに明確な欠陥がある場合は、自動車メーカー側が製造責任を負うことにした。 自動運転の実用化に向けては、事故が起きたときの賠償のあり方、道路交通法などの交通ルールの整備、車両の安全基準の策定などを進める必要がある。多くの課題がある中で、自動車の所有者がすべて加入する自賠責のルール整備に着手した。 報告書によると、基本的な原則として、人ではなく車が運転の主体となる高度な自動運転中の事故であっても、事故の責任はこれまで通り、所有者が負うとした。
コンビニATMの代表格「セブン銀行」。単位床面積あたりの利益を比較すると、セブン銀行の利益はセブン-イレブンの40倍に達する。なぜセブン銀行は圧倒的な超高収益を実現できたのか。東京理科大学大学院の宮永博史教授が解説する――。 【図表】セブン&アイ ホールディングスの事業セグメントごとの営業利益と営業利益率 ■常識外のビジネスモデルを実現したセブン銀行 今やコンビニエンスストアにATMがあるのは当たり前の景色となっている。この「どこにでもあるATM」に、意外と知られていない巧みなビジネスモデルが隠れている。代表格が「セブン銀行」だ。小売りの世界から金融の世界へ、規制の壁を乗り越え、常識外のビジネスモデルを構想し、実現してきたのがセブン銀行である。しかも、今でもそのビジネスモデルは進化を続けている。 まず、セブン&アイ ホールディングス(以下、セブン&アイ)傘下にある各事業の業績をご覧いただこ
立憲民主党の初鹿明博衆院議員(48)が31日までに、「大学入試センター試験の『ムーミン』に関する設問に関する質問主意書」を提出したことが話題になっている。 【写真】ムーミンを取り上げたセンター試験地理Bの問題 13日に実施された大学入試センター試験では「地理B」で、人気アニメ「ムーミン」や「小さなバイキング ビッケ」の舞台がフィンランドかノルウェーかを問う問題が出された。ところが大阪大学大学院言語文化研究科スウェーデン語研究室が、ホームページに「スウェーデン語研究室に属する教員が現時点で原作(ただし現時点では全9作すべてのスウェーデン語原典を確認できてはおりません)やトーベ・ヤーンソン関連の評論・資料などから確認できている限りで、『ムーミン谷』は架空の場所であり、フィンランドが舞台だと明示されておりません」と指摘。ムーミンの公式サイトも、原作は「ムーミン谷はフィンランドを含むどこか実在の場
◇実証実験で「あいまいな発言の理解能力が不足」課題浮上 経済産業省が国会答弁を人工知能(AI)に下書きさせる実証実験をしたところ、閣僚や官僚によるあいまいな発言を理解する能力が不足しているという課題が浮かび上がった。徹夜で答弁を作成することもあり、経産省は業務効率化に向けて年度内に課題を整理し、導入に向けた検討をさらに進める。 実験は1800万円でコンサルタント会社に委託して実施した。同社が開発したAIの言語処理サービスに過去5年分の国会会議録を読み込ませ、国会議員らからの質問を想定した文章を入力すると、(1)過去の類似質問(2)過去の類似質問に対する答弁を基にした下書き(答弁のポイント)--が表示される仕組みだ。 昨年2月に2週間、職員約80人が利用し、終了後のアンケートに50人が回答した。「あまり」と「ほとんど」を合わせると、類似質問、答弁のポイントとも48%が狙い通りの表示が「出なか
東京圏では大卒女性の約8割が、結婚・出産で「正社員」の職から離れてしまう。そして子どもが生まれ、その数が増えると、都心から千葉や埼玉の郊外に転居する――。日本総合研究所のアンケート調査で、こうした傾向が明らかになった。国が掲げる「女性活躍」のため、本当に必要なことはなにか――。 ■産むか産まないかで住むエリアは変わる 厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ(2017(平成29)年4月1日)」によれば、待機児童数が最も多い都道府県は東京都(8586人)でした。日本全国の待機児童数の実に3分の1を占めています。さらに周辺の千葉県はワースト3位の1787人、埼玉県はワースト6位の1258人、神奈川はワースト10位の756人でした。首都圏における待機児童数は依然として多く、仕事と家庭の両立の障壁となっているのは明らかです。 本稿では、そうした働きづらさを感じている女性たちの現状を、日本総合研究所
炭水化物(糖質+食物繊維)の摂取割合が非常に多い人は死亡リスクが高く、脂質の摂取割合が多い人は死亡リスクが低いという意外なデータが、世界の18の国・地域の13.5万人以上を対象にした研究で得られました。 現在世界的に用いられている食生活ガイドラインは、低脂肪食(総摂取エネルギーに占める脂質の割合が30%未満の食事)を推奨し、さらに脂質のうち飽和脂肪酸(バターやラードなど常温で固まりやすい脂)を不飽和脂肪酸(魚油やサラダ油など常温で固まりにくい油)に置き換えることによって、飽和脂肪酸の摂取量を総エネルギーの10%未満に制限することを推奨しています(日本の状況は記事最後の囲み参照)。 しかし、こうしたガイドラインは、循環器疾患(心疾患や脳血管疾患など)の患者が多く、脂質の摂取量も多い欧州と北米の人々を対象とした研究結果に基づいて作られたものです。そのため、欧米以外の地域にも当てはめられるのかど
米Microsoft Corporationは20日(現地時間)、「Microsoft Office」向けのアドイン「Dictate」を無償公開した。Windows 8.1以降、「Office 2013」以降、.NET Framework 4.5以降に対応しており、現在本拡張機能の公式サイトからダウンロードできる。 「Dictate」は、「Microsoft Office」へ音声による書き取り(ディクテーション)機能を追加するアドイン。自由なアイデアに取り組む社内プロジェクト“Microsoft Garage”の一環として開発されたアドインで、内部では音声認識サービス“Bing Speech API”、翻訳サービス“Microsoft Translator”、人工知能サービス“Microsoft Cognitive Services”などが組み合わされており、Windowsのパーソナルア
日本テレビ系情報番組「ZIP!」の人気料理コーナー『MOCO'Sキッチン』に対し、「オリーブオイルの量が多すぎる」と問題視する意見が放送倫理・番組向上機構(BPO)に寄せられた。 俳優の速水もこみちさん(32)が担当する同コーナーは、大量のオリーブオイルを惜しげもなく使う「もこみち流」の調理法が人気を呼んでいる。実際、過去の放送では、1品の料理を作るためにオリーブオイルを「まるまる一瓶」使い切る場面もあった。 ■「視聴者の健康や家計などに配慮するべき」 BPOは2017年3月8日、17年2月に視聴者から寄せられた意見の概要を公式サイト上で公表した。その中では、BPOに先月届いた全1713件の視聴者意見のうち20件を抜粋して紹介している。そこで取り上げられたのが、 「朝の情報番組に、人気俳優の出ている料理コーナーがある。そこで使われているオリーブオイルの量は、料理一品に対して多すぎる
経営が行き詰まる会社はどんな名称が多いのだろうか。このほど、東京商工リサーチが2000年以降に倒産した約18万社の社名(商号)をカナ読みして調べたところ、「ア」で始まる企業が1万1442社(構成比6.37%)と最も多かったことが分かった。次いで「シ」が1万1421社(6.36%)、「タ」が1万726社(5.9%)と続いており、「ア」「シ」「タ」で始まる企業は“明日のない”ケースが多いという皮肉な結果となった。 「ア」のつく企業で会社更生法の適用を申請したケースをみると、03年9月の消費者金融準大手のアエル、09年11月のマンション分譲大手の穴吹工務店、12年10月の眼鏡レンズ製造販売のアサヒオプティカル(福井県)などがあった。 アエルは1969年に山一物産として創業。1983年に日立信販に社名を変更し、店舗網を全国展開した。日立グループと関係がなかったことから、誤解を招くとして日立グル
政府が2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を、五輪後にサッカーJリーグなど特定クラブの本拠地とする方針を固めたことが29日、分かった。J1の鹿島(茨城県鹿嶋市)とF東京(東京都調布市)が候補に挙がっている。これまで旧国立競技場を含め特定クラブの本拠地とすることは認めていなかったが、収益確保を目指し、2021年シーズンから実施したい考えだ。 昨年7月に新国立競技場の総工費が2520億円に膨張し、旧整備計画が白紙撤回されたことを受け、政府は運営計画などを議論する「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」を設置した。同チームでは新国立の所有権を国に残したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を前提として、今年夏ごろからJリーグ側や運営事業者に想定される企業、競技団体などからヒアリングを重ねていた。 旧国立競技場は国が建設し、運営を文部
中国産米の混入問題を報じた「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、イオン(千葉市)が発行元の文芸春秋(東京都)に対し、1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(沢野芳夫裁判長)は16日、文芸春秋に約2490万円の支払いと、ウェブ広告の削除を命じた。 問題となったのは、2013年10月17日号の記事や広告。商社が中国産米を国産と偽装した問題について、イオンが偽装米の納入に関与して、この米を使った弁当やおにぎりなどを販売していた、と報じた。 判決は、見出しを含めた記事と広告の大部分が真実とは認められず、名誉毀損(きそん)に当たると判断。社会的信用を失わせた損害として600万円のほか、イオンが新聞紙上に社告や意見広告を出すためにかかった費用の一部約1700万円も、文芸春秋の不法行為と関係する損害と認めた。
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