インテル製品に新たな脆弱性発見、フィンランドのセキュリティー企業
半導体大手インテル製プロセッサ（2018年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Thomas SAMSON 【1月13日 AFP】米インテル（Intel）製のハードウエアに企業向けノートパソコンの遠隔操作を可能とする新たな脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった。フィンランドのサイバーセキュリティー対策の専門企業Fセキュア（F-Secure）が12日、明らかにした。 Fセキュアの声明によると、この脆弱性は最近見つかったほぼ全てのパソコンやタブレット、スマートフォンで使われているCPUに関する脆弱性「スペクター（Spectre）」や「メルトダウン（Meltdown）」とは無関係。しかし、「大半の企業向けノートパソコンに一般的に搭載されている」機能、インテル・アクティブ・マネジメント・テクノロジー（AMT）に関するもので、「攻撃者があっという間にユーザーの機器を乗っ取ることが可能」となり、世界
金融業界でAzure採用が進んでいる理由
2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。 しかしながら2017年を振り返ると、銀行や同じくセキュリティに厳しい保険会社で目立ったのは、AWSよりも米マイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」の新規採用事例だ。 セブン銀行では2017年9月に、AzureのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を中心としたサービス開発基盤を構築したことが判明。同基盤を使い、海外送金サービスのスマートフォンアプリや、リアルタイム振り込み機能の短期開発を実現している。 セブン銀行が開発した海外送金サービスのスマホアプリ。川崎市など同社と協定を
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