安倍晋三首相は25日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会した。鈴木氏によると、衆院解散・総選挙について首相は「解散はやれるときにやる。いつもの私の考え方だ。ただ、その時期はと言われても、その時の状況で、神のみぞ知る話だ」との見解を示した。 同時に、首相は「一にも二にも新型コロナウイルス対策が最重要課題だ。経済の立て直しにしっかり取り組まなければならない」と強調。対ロシア外交を巡っては「一日も早く首脳会談を開きたい」と意欲を示したという。

先日、New England Journal of Medicine(NEJM)、Lancetという2大臨床医学誌（少年誌で言えば少年ジャンプと少年マガジン）で新型コロナに関する論文の撤回がありました。 論文撤回というのは、一度掲載された論文が諸々の理由によって取り下げになることです。 NEJM、Lancetはどちらも非常に影響力の大きい医学誌ですので、臨床医の間では衝撃が走りました（「世紀末リーダー伝たけし」打ち切りくらいの衝撃）。 撤回されたのはどんな論文だったのか撤回されたNEJMの論文（DOI: 10.1056/NEJMoa2007621）NEJMの方は、新型コロナと心血管疾患や薬剤との関係を検討した臨床研究でした。 アジア、ヨーロッパ、北アメリカなど11カ国169の病院から8910人の患者が登録され、年齢、性別、基礎疾患、内服している薬剤などについて検討が行われました。 重症化の

いつ必要？どう使い分ける？新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を予防するために生活の場で使われる個人防護具の種類が増えてきました。これまではマスク一択でしたが、フェイスシールドや手袋を着けている方の姿を多く見かけるようになりました。 一方で、個人防護具の必要性や使い方については理解が曖昧なまま、何となく心配だから、あるいは職場で命じられたから仕方なく着けているという方も少なくないようです。また、これから高温多湿の夏を迎えるにあたって、個人防護具の使用が熱中症のリスクを高める可能性が指摘されていますので、本当に必要な個人防護具を正しく使うことが大切になります。 今回はCOVID-19の感染予防を目的とした日常生活における個人防護具の適切な使用について考えてみたいと思います。マスク、フェイスシールド、手袋について、それぞれ【ポイント】と【解説】をまとめました。長くなりましたので、ポイン

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

小池都知事は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、東京都としても同様に5月31日まで緊急事態措置を継続すると発表した。 【映像】受診の目安「37.5度」削除へ 東京都は緊急事態措置の延長等にかかる総額449億円の補正予算を取りまとめた。区市町村立学校におけるオンライン学習等の環境整備に向けた緊急支援に84億円、午前中から開所する学童クラブへの上乗せ補助に20億円、所得が減少した個人への貸付原資の増額に337億円などを計上する。 また、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」について、7日からの措置期間においても引き続き支給する。金額や支給条件は、現在と同様のスキームを想定しているという。すでに多数の申請があり事務作業が膨大になっていることから、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集するとした。小池都知事は「これによって協力金が早く支払われ、

西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。 【映像】西村大臣「吉村知事は勘違いされている」 大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。 この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「？」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム（報道）ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ

麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。

安倍首相は、14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府の対応に関し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。

東京都では3月25日から27日の3日間で128人の新型コロナ患者が報告されました。 東京都内の感染症指定医療機関には大きな負荷がかかっています。 現在の危機的な状況をご紹介します。 東京都内では1週間で170人増加東京都における新規に診断された新型コロナ感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより）東京都では3月上旬からジワジワと感染症数が増加傾向にありました。 【東京都における新型コロナウイルス感染症患者報告数（東京都発表に基づく）】 2月29日〜3月6日　23人 3月7日〜13日　19人 3月14日〜20日　52人 3月21日〜27日　170人 の新規報告数となると見込まれています。 すでに3月21日〜25日についてはこの見込みを上回るペースで増加しています。 1週間前に「新型コロナのオーバーシュート（感染者の爆発的増加）を起こさないために我々にできることは？」という記事を書

3月19日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開かれ、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が出され、以下のように報道されています。 現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。 出典:爆発的拡大「オーバーシュート」警戒　都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解 これを読むと、一見「対策は上手くいっていて、自粛も解禁して良いんだな」と思ってしまわれる方もいらっしゃるかもしれません。 こころなしか都内も自粛ムードがやや緩んでいるような・・・しかし、この専門家会議のメッセージは「自粛解禁OK」ではありません！ 新型コロナ患者が報告されていない、あるいは報告数の少ない地域についてはリスクの低い活動から徐々に解除することを検討

「K―1　WORLD　GP」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち＝22日午後、さいたま市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K―1　WORLD　GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。 【写真】「アベンジャーズ」人気俳優も感染 県によると、午後6時時点の来場者は約6500人。 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、自粛を促すよう要請した。主催者側は「マスク配布などの対策を取る」として応じなかった。

ちょっと前から「フランク三浦」という高級腕時計フランクミュラーのパロディネタ製品が話題になっていましたが、これに関して「＜知財高裁＞"フランク三浦"認める…ミュラーと区別できる」というニュースがありました。 知財高裁は「三浦」が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが100万円超であるのに対し、「フランク三浦」は4000～6000円である点などから「混同は考えられない」と結論付けた。 とのことです。 テレビでは「フランクミュラーがフランク三浦を訴えた」と言っていましたが、正確に言うと、「フランクミュラー側がフランク三浦の登録商標に無効審判を請求して無効にしたのに対して、フランク三浦側がそれを取り消すよう訴え（審決取消訴訟）、勝訴した」ということです。フランクミュラー側は、最高裁に上告するか、別の理由で無効審判を請求するしかないため、フランク三浦商標の登録は揺るがない可能

「働き方改革」を極端に捉えるべきではないここ１～２年で、「ダイバーシティ」「ワークライフバランス」「働き方改革」といった言葉が、やたらとネットや新聞紙上の記事で出てくるようになってきました。これまでの日本人の働き方は古典的であり、生産性が悪く、クリエイティブでもない、家族にも優しくないし、人生の幅を狭めるだけ、だから根本から見直そう……といったムーブメントに影響され、登場した言葉たちと言えるでしょう。 私は現場に入る経営コンサルタントですから、生産性が悪い仕事のやり方、長時間労働が前提となっている組織風土には強い姿勢で改革を促します。 しかし、よくニュースで取り上げられる記事の内容は極端すぎて、ほとんどの企業の「働き方改革」の参考にはならないことも知っています。ニュースはニュースであり、現場は現場です。特にまだ社会人になっていない就活生たちには、「スターバックスなどのカフェでパソコンをWi

日経ITProの記事「100円ショップの"コスパ高デジタルグッズ"ランキング スマホ、パソコンに役立つ逸品をまとめた」で知りましたが、ダイソーで「iPhone5対応USB充電専用ケーブル」が100円で売ってるそうです。ご存じのようにアップルのLightningケーブルの純正品や認証済品は結構お高いので、これはうれしいですね。記事によればiPhone 6でも使えたそうです。 ダイソーの商品は充電専用（通信には使えない）で、本物のLightningケーブルとは違って刺す方向が決まっているそうです（コネクタの片面にUPSIDEという文字が書いてあって正しい方向がわかるようになっています）。Lightningケーブルの特徴であるどっち向きで刺しても使えるという特徴をカットしているわけですが、これは、コストカットに加えて、特許権の回避という要素もあるんじゃないかと思います。 アップルはLightni