新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数、 重傷者数が、それぞれ減少に転じ始めている日本。 病院の治療手段の向上などの理由から、死亡者数、重症者数とも、 4～5月にピークを迎えた「第1波」の水準は超えていません。 1人の感染者が何人にうつしたかを示す「実効再生産数」も、 東京、大阪、愛知などで8月上旬には1を下回る傾向に。 まだまだ予断を許さない状況は続いていますが、 現状として、減少傾向にあることは確かなようです。 一方で欧州では9月に入り感染者の数が急増しており、 英国では6日、5月22日以降の1日当たりの人数としては最多となる、 2988人の新規感染者が確認されています。 9月までの状況を見ても、日本と英国とでは大きな差があったのですが、 英国人女性のその点に関するツイートが大きな反響を呼んでいました。 女性はまず、以前安倍総理がコロナ対策をめぐって「炎上」したと指摘。 しかし日本

持病である難病「潰瘍性大腸炎」が再発した事などにより、 残り一年余りの任期を残し、志半ばで辞任を決断した安倍総理。 記者会見後、メディアはこぞってこれまでの「功罪」を分析していますが、 共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、 第2次安倍内閣以降の7年8カ月間について、 「ある程度」を含め、「評価する」が71・3％に上るなど、 特に歴代の内閣と比較すると、国民からは非常に高い評価を受けています （内閣支持率も前回の調査より20・9％上昇した）。 辞任表明の記者会見に関しても国内では様々な声がありますが、 海外では、安倍総理が発した以下の言葉が共感を呼んでいます。 「（病気と治療を抱え、体力が万全でないという事の中）、 大切な政治判断を誤る事、結果を出せない事があってはなりません。 国民の皆様の付託に自信を持ってこたえられる状況でなくなった以上、 総理の地位にあり続

今回は、米ワシントン・ポスト紙が昨日投稿した記事からで、 日本は世界一の高齢社会であるにもかかわらず、特に高齢者介護施設において、 コロナウイルスの危機を回避している点が伝えられています。 以下が要点になります。 「日本の平均年齢は47歳で、人口の28％が65歳を超え、 アメリカの16％とは大きな差がある。 世界的には老人ホームで集団感染が多く発生しており、 日本においては特に大惨事になってもおかしくなかった。 しかし日本では、新型コロナによる犠牲者の数は1225人で、 18万人が犠牲になったアメリカとは大きな差がある。 そして日本の場合は犠牲者の14％が高齢者介護施設で亡くなり、 アメリカでは40％以上と、ここでも明確な開きがあるのだ。 パンデミックの最中に米国と西欧の老人ホームで発生した参事により、 欧米諸国の老人ホーム軽視と資金不足が露呈した。 対照的に日本は欧米諸国よりも迅速に対応

今回は、過去にアメリカ大統領選挙にも出馬経験のある、 ロン・ポールが設立したシンクタンクによる太平洋戦争の記事からで、 アメリカが日本に対して意図的に真珠湾攻撃を仕向けた事、 そして原爆投下は戦争犯罪であった事に焦点が当てられています。 記事はまず、トルーマン大統領と原爆を投下したパイロットたちが、 戦後に戦争犯罪で裁かれる事がなかった唯一の理由は、 「アメリカが戦争に勝利した為」と指摘。 また日本が戦い続けた理由は、戦後の天皇の立場が保証されていない、 「無条件降伏」を突きつけられた為だと断じています。 そして「本土に上陸すれば双方にさらなる犠牲が出ていた」 というアメリカでよく聞かれる主張に対しては、 「戦争において兵士たちは命を賭けて戦う事が本質であり、 兵士を助ける事を目的に一般の女性や子供や高齢者の命を奪う事は、 単に戦争犯罪であるだけではなく、臆病な行為」だと非難。 また、真珠

中国の国営テレビ局「中国中央電視台」が運営する、 英語による国際ニュース放送チャンネル「CGTN」は先日、 「日本との戦いにおける中国の貢献と犠牲」 と題した記事を投稿しました。 早速ですが、以下が要点になります。 「世界的な反ファシズム戦争における極東での主戦場となった中国は、 最も過酷な条件と最も多くの犠牲を払い、勝利に大きく貢献した。 日本の侵略に対する抵抗の戦いは14年間にもわたり、 これは他のいかなる主要国の戦いよりも長く続いた。 太平洋戦争勃発前、日本のファシズムに対する唯一の戦場は中国で、 1941年12月から1943年の冬まで、 日本軍の50〜69パーセントが中国で活動していた。 オックスフォード大学の歴史学者であるラナ・ミッター氏は著書に、 『中国の長い戦いは、自国の尊厳と生き残りのためだけではなく、 全ての同盟国のためになされた』と記している」 以上になります。 多くの

今回は、第二次世界大戦中、日本占領下のインドネシアにおいて、 「日本軍から虐待を受けた事への正義」を求める、 オランダの人々にスポットを当てた、エル・パイス紙の記事からです （エル・パイスはスペインで最大の発行部数を誇る新聞）。 早速ですが、以下が記事の要点になります。 「終戦から75年を迎えた今も、身体的・精神的苦痛を受けた、 およそ4万人の生存者が補償を受けていない。 インドネシアで捕虜収容場に収容されていたオランダ人の事だ。 日本に補償を求める財団は今月12日、 支援要請に応じない自国に対して訴訟を起こした。 データによると、1945年にはオランダの人口の1割、 実に90万人が現在のインドネシアに居住しており、 彼らのほとんどが現在は80歳から90歳になっている。 財団の代表者は以下のように語った。 『彼らには時間がありません。 常に外交ルートと対話を通じて解決しようとしてきましたが

8月6日と9日に広島市と長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた、 平和式典での安倍総理の挨拶の文面が似てるとして、 一部から批判の声が上がっていると複数のメディアが伝えました。 総理の挨拶はどちらも17文で構成されているのですが、 そのうち12文は、文言がほぼ完全に一致。 4文は「広島」と「長崎」を言い換えた以外はほぼ同一で、 残りの1文は表現こそ異なっているものの、趣旨は同じでした。 数字にすると、全体の93パーセントが一致していたそうです。 この件をガーディアン紙が記事にしたところ、 海外巨大掲示板のRedditでも取り上げられ、大きな注目を浴びています。 2000を超えるコメントが外国人から寄せられているのですが、 そのほとんどが、総理への批判を疑問視するものでした。 寄せられた反応をまとめましたので、ごらんください。 中国「だから日本は恐ろしい」 安倍総理が中国のホテルに残したメッセー

8月9日、長崎に原爆が投下されてから75年を迎えました。 爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、 市主催の平和祈念式典が営まれ、被爆者や遺族、安倍総理、 70近い国や国連、欧州連合の代表が参列しました。 当初米軍は福岡県小倉市（現北九州市）を第一目標にしていましたが、 前日に行われた八幡大空襲の影響と思われる火災の煙により視界不良に。 そのため、第二目標だった長崎に変更されたと伝えられています。 およそ7万4000人もの命を奪った原爆投下の日に合わせて、 フランスの政党「国民連合」のナンバー2、政治学者、 さらに欧州議会議員でもあるブルーノ・ゴルニッシュ氏は、 以下のようなメッセージを自身のツイッターで発信しています。 「今日8月9日、長崎に原爆が投下されてから75年目を迎えました。 無意味だった広島への投下よりも、さらに無意味なものです。 もしも連合国側が昭和天皇の立場を保証すると伝え

地方紙としては全米2位の規模を誇るロサンゼルス・タイムズが5日、 75年前に行われた広島と長崎への原爆投下に焦点を当てた、 「アメリカの主導者たちは知っていた。 戦争に勝つために日本に原爆を投下する必要はなかったことを」 と題された寄稿記事を配信しました。 寄稿を行ったのは、歴史学者・政治学者のガー・アルペロビッツ氏と、 ジョージ・メイソン大学教授のマーティン・シャーウィン氏のお二人です。 記事では、当時アメリカの大統領だったトルーマンは、 原爆を使用しなくとも日本が近く降伏する事を知っていた点の他、 トルーマンの参謀長であったウィリアム・リーヒが回顧録において、 日本は降伏する準備が出来ていた事に触れた上で、 「無意味な」原爆投下を決断したトルーマン大統領のことを、 痛烈に批判していた点などを取り上げています。 「原爆の投下によって戦争の終結が早まり、 数十万の米兵などの命を救う事になっ

関東で唯一の捕鯨基地である南房総市和田町の和田漁港で21日、 体長10・6メートルのツチクジラが水揚げされ、 地元の水産会社の社員によって解体作業が行われました。 南房総では400年ほど前から捕鯨が行われており、 これは日本のどの地域でも同じだと思いますが、 鯨を食料にするだけではなく、肥料や油にするなど、 海の恵みを余すことなく利用してきたそうです。 英「デイリー・メール」紙が解体作業の様子を、 赤色が目立つ10数枚の写真を使って記事にしており、 「皮を剥され」「切り刻まれ」など、鯨の視点で、 ショッキングさを強調するような表現で取り上げています。 この記事はオーストラリア版にも掲載されているのですが、 鯨だけを特別視するメディアの偽善や欺瞞に対して、 疑問を投げかける声が非常に多く寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「もうやだこの国…」 豪紙『日本の捕鯨